通常の取引と同様に、金融機関の担当者からは人間性も見られますので、社会人としてのマナーを守ることは基本であり、最低限の条件となります。会社の借入れの申し込みをする際の面接・面談では、清潔感のある服装・髪型、礼儀・礼節、言葉使い、態度などより一層気を付けなくてはいけません。まずは経営者自身が信用してもらえなければ、お金を借りる事はできませんので、身だしなみで悪印象を与えたり、不信感を抱かせたりしないようにしましょう。その他、以下の注意点についても、しっかりと頭に入れて面談に臨みましょう。

【チェック項目1】経営者本人だけで行く

第三者である税理士や経理担当者を同行させることは避けた方が良いです。事前に税理士や経理担当者と細かい打合せを行い合理的に数字の部分や事業計画について説明できるようにしておくことは必須ですが、審査では経営者のプライベートな部分まで判断材料になりますので、第三者がいない方が話も進みやすいです。中小企業の場合は特に、会社＝経営者として見られます。経営者が会社の経営状況を把握できていないと金融機関から信頼を得る事ができませんので、事業計画書や決算書の内容などは経営者自身の言葉で説明できるようにしておく事が大切です。申請書の内容と経営者の発言に大きなズレがあると、不信感を抱かれてしまいます。

【チェック項目2】売上予測について経営者の思い込みや曖昧な感覚で説明しない

将来の売上が返済原資となるので、売上予測は重要視されます。金融機関の担当者は仕事の内容を把握できていない事がほとんどですので、根拠のある具体的な数字で説得力のある説明をしなければ、担当者に納得してもらう事はできません。

【チェック項目3】金融機関から要求された事に対して誠実に応じる

新たに求められた情報や提出書類などを提供する事を拒んではいけません。できる限り要望には答えて下さい。決算日と融資申込日の期間が離れている場合は、決算以降の会社の経営状況を把握する為に、試算表の提出を求められる事も多いです。金融機関から言われなかったとしても、試算表は自主的に用意しておくと好印象にも繋がります。

【チェック項目4】聞かれた質問に対して嘘でごまかさない

その場で資料を持ち合わせていなければ、後で調べてから答えるように伝えて下さい。また、同じような質問を何度も聞かれたり、不愉快に感じる質問をされたりしたとしても怒ってはいけません。あせらず冷静に質疑応答するように心がけてください。

面接では緊張すると思いますが、ぶっつけ本番の面接となって慌てないで済む様に、事前に予想される質問に対する回答を考えておきましょう。必要事項をメモして持っていくと心に余裕も生まれます。また、面談時に業績など口頭で説明する事でも、可能な限り書面で渡せるように準備しておきましょう。文章にする事で、より確実に、本部や、支店長などの最終意思決定者に伝える事ができます。

以上、「銀行融資の申込をする際の4つのチェック項目とは？」でした。

尚、銀行からの融資を受けるには最低でも1か月以上、初めての場合は2か月はかかります。もし、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

・AGビジネスサポート　審査によりますが、1万円〜1,000万円まで融資可能 ※新規取引時は上限500万円

さらに詳しくAGビジネスサポートのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

事業者向けローンの最大手・AGビジネスサポートの特徴
AGビジネスサポートへの融資申し込みと返済方式

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング（売掛金の早期売却）の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方（決算が終わっていない方）
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100％合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15％の利用に対して、日本では1％程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。