金融機関の融資審査で見られる4つのポイントとは?【資金調達したい経営者必見!】

金融機関の融資審査は、返済能力があるかどうか、その確実性や信用性が判断基準とされ、担当者が起案した「稟議書」が課長、支店長へと回付されて決議されます。
「稟議書」に、記載される必須事項の中で「①資金使途②返済原資③担保④取引メリット」の4つは融資審査において大切なポイントとなるので、詳しく知っておきましょう。特に①資金使途と②返済原資については、このふたつで融資がほとんど決まると言われるほどとても重要とされています。

1.資金使途 ※重要
2.返済原資 ※重要

3.担保の有無
4.銀行側にとって取引するメリット

ポイント1 資金使途の明確化

資金使途とは融資資金をどのように使用するかという事で、明確にする必要があります。設備投資と運転資金の2つの項目に分けて、融資金の使い道が、将来の「返済原資」を生み出せるのかどうかを判断します。設備投資では、他の設備では代用することができないと等、事業資金の必要性が求められ、運転資金では、「つなぎ資金」として従業員の給与や経費など変動制のある資金を計上する必要があります。
金融機関は貸し倒れリスクを負わなければならないので、資金使途が不透明であったり、個人の趣味や無謀な投資のような今後の返済に結びつかない意味の無いものであったりすると、融資を受けることはできません。

ポイント2 返済原資の確実性

返済原資とは借入金を返済するためのお金で、直近の決算書から読み取れる数字によって考えられる妥当な返済可能額をいいます。融資審査において、どれぐらいの規模でいつ売上があがるのか将来のキャッシュフローを明確に予測し、どのように返済原資を作るのかが最重要ポイントとなります。
融資審査を受ける数年前までの決算書の提出を銀行から求められることも多いので、決算書や取引履歴などは提出できるようにしておくとよいです。返済原資については、今すぐの話ではなく、将来の利益の中から作られるので、前もって綿密に計画を練り、説得力のある説明を出来るようにしておいてください。

ポイント3 担保の有無

担保とは、借人者が借入金の返済不能になった場合に備えて、金融機関が貸したお金を回収する方法のことになります。借入者以外の人の財産を担保とするため保証人を立てる「人的担保」と不動産など特定の財産を差し出す「物的担保」の2つの方法があり、担保は万が一返済が滞った時に使われる保険のような役割をしています。
金融機関の日常取引では、貸したお金に利息を乗せて回収する事で利益を生み出しているので、金融機関にとって担保は貸し倒れにリスクに対する補助的なものでしかありません。担保が十分にあるからと高をくくって資金使途や返済原資を手抜きして作成すると、融資を受けられず痛い目を見ることになるので注意してください。つまりは、資金使途や返済原資について、納得させられるだけのしっかりとした説明ができれば、担保は不要となる性質のものです。

ポイント4 金融機関側の取引メリット

金融機関の貸出金の利息で収益をあげることを本業としていますが、同時に金融機関は貸し倒れリスクを背負いながら融資をしているのです。そのため、融資金の利息支払い以外の面で金融機関にとってメリットとなる材料を提示してあげることが、融資審査に通る可能性を高める重要なカギといえます。

融資審査に関わる担当者、課長、支店長には、ある一定の目標と呼ばれる「ノルマ」を課せられている事が普通ですので、行員のノルマに協力する話を持っていけば、嫌な顔をされることはありません。例えば、担当者が勧める決済サービスを利用することでやる気になってくれるかもしれません。

金融機関は本業である貸出金による利息収入業を維持発展させるために、売上入金、仕入支払、クレジットカード、給与振込などの決済サービスの取り扱い数を増やせるように力を入れています。ここ数年は、本業だけでは収益を十分に確保できなくなってきた為、金融商品の販売等による手数料で利益を生み出す商売も行っています。
貸し出しと収益の両方を得られる資金調達の話をすることで行員を上手に動かし、担当者が少々の無理を聞いてくれる状況を作ることができれば理想的です。

以上、「金融機関の融資審査で見られる4つのポイントとは?」でした。

尚、銀行からの融資を受けるには最低でも1か月以上、初めての場合は2か月はかかります。もし、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

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尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング(売掛金の早期売却)の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。

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鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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