金融機関からの評価を高める為に税理士を上手く活用する8つのポイントは?【資金調達したい経営者必見!】

税理士を活用

金融機関からの評価は、決算書と金融機関に対する情報提供の量と質によって、ほとんど決まります。「定量評価・定性評価・実態評価」のうち、金融機関が特に重要視しているのは「定量評価」であり、決算書の分析結果を基に、安全性・収益性・成長性・返済能力等を見ています。金融機関と情報共有するにあたって、税理士と連携して資料作成できるかどうかが大きく評価に影響します。まずは税理士を上手に活用する為に以下のポイントをしっかりと理解しましょう。効果的な資料作成をして、金融機関からの評価を高めましょう。

【ポイント1】期限をしっかり守れる税理士と付き合う

期限を守ることのできない税理士は変更する事も検討しましょう。

顧問料が少々安くても、資料提出が遅れて融資の妨げとなっては意味がありません。値段だけで選ばずに信頼のできる税理士を探しましょう。

【ポイント2】毎月の試算表を作成してもらう

税理士に試算表を毎翌月中には必ず作成してもらう事を徹底しましょう。

金融機関にいつでも提供できるように準備しておくと、企業の経理体制について評価が上がります。また、評価に関わらず、翌月のできるだけ早いうちに試算表で経営状況を把握する事で、改善策も講じやすいです。

【ポイント3】経営計画や資金繰り表を一緒に作成

税理士に経営計画や資金繰り予定表を一緒に作成してもらいましょう。

金融機関に定期的に出向いて、予算と実績の報告、予算と実績の差異についてしっかりと口頭で説明をする事で信頼に繋がります。理想は毎月、難しければ3カ月に1回くらいは、支店長とアポイントメントを取るようにしましょう。

【ポイント4】決算書や試算表は経営者自身で説明できなければダメ

決算書や試算表は常に経営者自身が説明できるようにしておきましょう。

税理士は決算書を見て、会社の財務状況を細かく分析して把握しています。スペシャリストである税理士に何度も質問して、経営者としての会社の数字の見方と、金融機関への説明の仕方を学んでください。金融機関は、融資資金の返済期間中に会社経営を維持し続ける事ができるかどうかの判断材料の一つに、決算書や試算表の数字から会社の問題点を見つけ、それに対する改善策を考える力が経営者に備わっているかを見ています。

【ポイント5】決算検討会を3か月前には実施しておく

税理士に要請して事前決算検討会は決算の3~4カ月前には実施してもらいましょう。

最終利益、納税額等、金融機関からの格付け評価がどのようになるかを前もって予測する事で、決算対策を行う事ができます。財務格付けのランクが少しでも高まるようにしっかりとシュミレーションして下さい。尚、銀行内の格付けについてはこちらをご参照ください。

【ポイント6】税理士法の第33条の2の書面を決算書に添付してもらう

税理士に税理士法の第33条の2の書面を決算書に添付してもらいましょう。

書面添付することによって、決算書の品質保証の役割をしてくれるので信用力が格段に高まります。同時に、税務調査に選ばれる可能性がとても低くなるので、本来の仕事に専念する事ができます。

【ポイント7】「中小会計指針」・「中小会計要領」に関するチェックリストを作成してもらう

税理士に「中小会計指針」・「中小会計要領」に関するチェックリストを作成してもらいましょう。

上記2つには計算書類作成の際の会計ルールが記載されています。チェックリストに基づいて計算書類を作成すると、金融機関からの信頼が増し、融資の際に決算書などの資料と一緒にチェックリストを添付すると、金融機関から金利の優遇措置を享受できるといったメリットもあります。

「中小企業の会計に関する指針」とは?

「中小企業の会計に関する指針」とは、日本税理士連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体によって、平成17年に公表された中小企業の会計処理等に関する指針です。法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。

「中小企業の会計に関する基本要領」とは?

「中小企業の会計に関する基本要領」とは中小企業関係者等が主体で、中小企業庁、金融庁が事務局となり平成24年に公表されました。非上場の中小企業でも簡単に利用できる会計のルールで、中小指針を採用している企業以外の中小企業を対象としています。

【ポイント8】「会計参与」を設置する

「会計参与」を設置しましょう。

会計参与を設置すると、決算書の正確性が向上し、会社に対する信頼性もあがりますし、金融機関からの融資などが受けやすくなる等のメリットがあります。別途報酬を払う必要がありますが、税理士に就任してもらうのも一つの方法です。

「会計参与」とは?

会計参与とは、「会社法」によって主に中小企業の計算関係書類の信頼性を高めるために平成18年に施工された制度です。全ての株式会社が定款において、任意に会計参与を設置する事ができますが、取締役会を設置しながら監査役を設置していない株式会社については、会計参与の設置が義務付けられています。

会計参与になれる人は、会計の専門家である公認会計士(監査法人を含む)、税理士(税理士法人を含む)のみと決められています。会計参与の職務は、取締役や執行役と共同して計算関係書類を作成したり、また、作成した計算書類を会社とは別の所で5年間保管し会社の株主や債権者の求めに応じて開示、説明責任を果たしたりする事などです。

以上、「金融機関評価を高める為に税理士を上手く活用する8つのポイントは?」でした。

POINT【ポイント1】期限をしっかり守れる税理士と付き合う
【ポイント2】毎月の試算表を作成してもらう
【ポイント3】経営計画や資金繰り表を一緒に作成
【ポイント4】決算書や試算表は経営者自身で説明できなければダメ
【ポイント5】決算検討会を3か月前には実施しておく
【ポイント6】税理士法の第33条の2の書面を決算書に添付してもらう
【ポイント7】「中小会計指針」・「中小会計要領」に関するチェックリストを作成してもらう
【ポイント8】「会計参与」を設置する

尚、銀行からの融資を受けるには最低でも1か月以上、初めての場合は2か月はかかります。もし、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

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さらに詳しくビジネクストのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

事業者向けローンの最大手・ビジネクストの特徴
ビジネクストへの融資申し込みと返済方式

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング(売掛金の早期売却)の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。

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税理士 鈴木康支(税理士登録番号第55764号)

鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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