金融機関へ資金使途を説明するポイントとは?【資金調達したい経営者必見!】

資金使途

融資審査の全ての大元となる資金使途については、資金が必要となった理由について、数字を用いて正しく説明できなくてはいけません。資金使途は大きく「設備資金」と「運転資金」の2つに分けられます。

・設備資金 -土地・建物、機械・装置、車両など設備を購入するために必要な資金
・運転資金 -会社が事業活動をしていく上で必要となってくる資金

POINT設備資金の使用目的は購入する設備に見積書のような明確な根拠があるため、割と簡単に説明ができます。借入れが長期的ものに対する効果は予測が付きにくい場合が多く、設備資金における返済原資の説明は難しくなります。一方で、主に短期での借入れが中心となる運転資金については、返済原資は考えやすいですが、使用目的の説明は容易ではありません。

以下5つの項目のどれに当てはまるのかを正しく理解した上で、どういった運転資金であるのか説明できるように準備をしておくことが大切です。

【資金の使用目的1】経常運転資金

企業は仕入れた物を販売して代金を回収するという本来の事業活動の中で、売掛金の回収よりも買掛金の支払いが先になった場合に、この一時的なズレによって支払いが生じる立替え金のことを経常運転資金と言います。売上総額や棚卸資産の量、売上・仕入の決済条件の変化によって経常運転資金の必要額が上下します。条件に変化が無ければ、必要となる経常運転資金はほぼ一定額となります。

【資金の使用目的2】増加運転資金

取引状況が変わることで、新たに調達が必要となった経常運転資金の増額した部分を増加運転資金といいます。例えば、一般的に喜ばしいとされる売上が増えた場合には必要な運転資金が増加します。また、取引先から売掛金の回収を引き伸ばされたり、買掛金の支払い時期が早まったり、在庫管理不足によって新たな棚卸資産が増えてしまったり、様々な原因によって追加運転資金が必要となってきます。

【資金の使用目的3】納税資金・賞与資金

納税資金とは、主に決算時の法人税などの課税所得に対する税金の支払いに必要な資金の事を言います。消費税や源泉税など既に支払われている税金については含みません。
賞与資金とは、従業員に支給される賞与の支払いに必要な資金のことをいいます。役員賞与については賞与資金に含まれず、決算(納税・配当)資金扱いになります。
納税資金も賞与資金のどちらも短期資金で、一度にまとまった額の支払いに対応するためにあります。

【資金の使用目的4】季節資金

季節資金とは、季節要因によって売上の増減が大きい商売を行っている場合に、発生する必要資金の事を言います。一時的な収支のずれによって、固定費を補うための資金や、仕入れ代金を支払うための資金など、多額の立て替え払いが必要となります。具体例としては、スキー場経営や、ハロウィン・クリスマス・正月用の商品、新入学時期の商品など、短期問に販売が集中するようなものが該当します。

【資金の使用目的5】その他

多額の利益が出た場合に、別の試算に変えて納税額を圧縮するために必要な資金を節税資金といいます。また、赤字発生によって、現預金が減少したり、支払いが困難になったり、赤字補填をして経営改善までの時間を稼ぐために赤字資金などがあります。

資金使途とは融資資金をどのように使用するかという事で、明確にする必要があります。設備投資と運転資金の2つの項目に分けて、融資金の使い道が、将来の「返済原資」を生み出せるのかどうかを判断します。設備投資では、他の設備では代用することができないと等、事業資金の必要性が求められ、運転資金では、「つなぎ資金」として従業員の給与や経費など変動制のある資金を計上する必要があります。
金融機関は貸し倒れリスクを負わなければならないので、資金使途が不透明であったり、個人の趣味や無謀な投資のような今後の返済に結びつかない意味の無いものであったりすると、融資を受けることはできません。

尚、銀行からの融資を受けるには最低でも1か月以上、初めての場合は2か月はかかります。もし、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

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尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング(売掛金の早期売却)の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。

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税理士 鈴木康支(税理士登録番号第55764号)

鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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