返済原資を金融機関に説明する3つのポイントとは?【資金調達したい経営者必見!】

返済原資について

「返済原資」とは、借入金を返していくための資金のことで、返済原資を確保する方法と、どのように返済していくのか「返済計画」を説明する必要があります。計画通りに返済できる事を金融機関に納得してもらうためには、「経営計画」に説得力がなくてはいけません。「経営計画」と「返済計画」の内容に矛盾が生じてしまうと具合が悪く、借り入れ条件についても「返済計画」の基となるので、整合性を持つようにしっかりと吟味しなくてはいけません。

一般的に返済原資は、「税引後当期純利益+減価償却費」の計算式によって、概算ですが求めることができ、金融機関が企業の返済能力を判定する指標のひとつとしています。

POINT【返済原資の概算を求める式】
返済原資 = 税引後当期純利益 + 減価償却費

金融機関は借入期間中において、元本と利息の支払いに必要な返済原資を、計画通りに継続して確保できるかどうかに注目しており、一気に業績を上げて返済金額の何倍ものキャッシュフローを獲得する事を求めているわけではありません。要するに、返済に必要な分だけのキャッシュフローを安定的に得ることの方が重要視されています。

また、返済原資を説明する上でカギとなる「経営計画」についても同様の考え方を前提で作成して、説得力のある説明ができるようになることがとても大切です。そのために、以下3つのポイントも理解しておきましょう

【返済原資の説明ポイント1】経営計画と返済計画の整合性がある

資金不足することなく「返済計画」の通りに返済できる内容の「経営計画」を作成することが重要です。金融機関に示す「経営計画」は非現実的な経営者の夢物語ではいけません。「経営計画」と「返済計画」は整合していることが必須で、「経営計画」を立て、継続して返済できる内容になるように十分に検討する必要があります。

【返済原資の説明ポイント2】現実的な経営計画を提示する

「経営計画」は実現可能と納得させられるものである必要があります。金融機関は「経営計画」を基にして、返済計画どおりに返済が行われるかを判定しています。長ければ10年以上にもなる借入金の返済期間の間、継続して返済可能と計画している理由がしっかりと的を射ていなくてはいけません。その根拠について、金融機関の担当者、支店長に口頭で説明することもできますが、可能な限り書面に書き記す方が考えをまとめやすく合理的で、より説得力のある説明ができるようになります。

【返済原資の説明ポイント3】

設備投資の場合は金利プラス減価償却が負担となるので、それを賄えるだけの収益が必要となります。長期的な事業活動によって、設備に投資した金額分の利益を確実に回収できるかどうか、しっかりと検討する必要があります。「経営計画」は設備の使用可能期間で作成します。返済年数、年間返済金額、年間キャシュフローの整合性をとって計画を策定しましょう。

尚、銀行からの融資を受けるには最低でも1か月以上、初めての場合は2か月はかかります。もし、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

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さらに詳しくビジネクストのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング(売掛金の早期売却)の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。

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鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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