融資に必要な書類のまとめと融資担当者の見ているポイント

初めて銀行に融資に行く際に必要な書類とそのポイントをまとめています。融資担当者にその書類に基づいてどんな質問をされるのか、という点もまとめていますのでご確認ください。

尚、銀行からの融資を初めて受けるときは、事業計画書の作成はもちろん、銀行との面接等、最低でも2か月以上はかかってしまいますので、あらかじめビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達をできる選択肢を広げておくべきです。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、数百万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

ビジネクスト 審査によりますが、最大1000万円まで融資可能

また、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はファクタリング(売掛金の早期売却)をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)

毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので、今すぐ簡易診断してみてください。

いずれにしても、資金調達がすぐにできる環境を準備することに早すぎることはありませんので、上記のビジネスローン各社とファクタリングの簡易診断の申込は同時にしておくことをおすすめします。

決算書(確定申告書)3期分

銀行は当然、貴社の財務内容を知る必要がありますので決算書(写し)の提出を求めます。前期分だけではどのような推移で事業が進んできているのかわからないため一般的に3期分程度の提出が求められます。
銀行は徴求した決算書に基づいて格付けを行なっています。格付けについては過去記事の『申込み前に知っておきたい銀行の内の「格付け」』をご確認ください。

なお、起業時など決算書(実績)がまだ無いという場合はその旨を伝えれば大丈夫です。実績がない分、「計画書」の審査判断に占める割合が高くなります。創業計画書について過去記事の『はじめての創業計画書〜審査のポイント〜』をご参照ください。

試算表

試算表とは総勘定元帳から作成する集計表で、決算を確定する前のB/S(貸借対照表)とP/L(損益計算書)のことです。一般的に前回決算から3ヶ月以上経過している場合は直近試算表の提出を求められます。融資担当者は前期決算から、現在(融資申し込み時点)までの事業の進み具合を知りたいのです。

直近試算表に加えて、前年同時期の試算表の提出を求められる場合もあります。例えば、3月末決算の企業で、H29/5時点の試算表とH30/5時点の試算表という意味です。この比較をすることで銀行は今期の決算の着地見通しをイメージします。

融資担当者の見るポイント

融資担当者は試算表に基づいて、前期決算(もしくは前年同期の試算表)と異なるポイントを探して質問してきます。例えば、前期末決算では在庫1,000万円だったのに、6ヶ月試算表時点で在庫が2,000万円になっていれば、その理由を聞いてきます。前期と数字が大きく異なるポイントは整理しておくようにしましょう。

銀行別取引推移表

借入残高推移表借入内訳書など、金融機関によって様々な呼ばれ方をします。横列に各銀行の名称、縦列は時系列、になっており、各銀行の当社に対する貸出残高がどのように推移しているかが一眼でわかる資料です。

融資担当者の見るポイント

融資担当者は他行の残高推移を見て、他行の貴社に対する融資姿勢を見ています。明らかに他行の残高が減っていっている(追加の融資が数年無い)となればその理由を聞いてきます。他行が消極的になっている→当社に関する当行の知らないネガティブな情報を持っている→当行は融資して大丈夫だろうかという風に考えるのです。
各行との取引状況について、融資担当者を安心させるような説明が必要です。

創業計画書or事業計画書

既存の事業がある法人は事業計画書を、はじめて事業を起こされる方は創業計画書を提出します。はじめての方は過去記事『はじめての創業計画書〜審査のポイント〜』をご一読ください。既存の事業がなく、決算書、試算表、銀行別取引推移表がない場合は最も重要な説明資料になります。

印鑑証明書・謄本・住民票・納税証明書

個人及び企業の本人確認などのために必要な書類です。役所や法務局などで準備する資料ですが、なるべく新しいものを準備しましょう。あまりに古い謄本では発行後、変更登記があるかもしれません。何ヶ月前のものまで大丈夫か訪問前に担当者にきちんと確認していきましょう。

登記簿謄本

登記簿謄本はいくつか種類がありますが、基本的に「履歴事項全部証明書」を準備しておけば間違いないことが多いです。履歴事項全部証明書とは例えば、過去に行った住所変更などの情報も記載されているものです。「現在事項証明書」は取得時点の情報しか記載がありません。

融資担当者の見るポイント

融資担当者は履歴事項全部証明書を見る際に、住所変更が短期間に複数回行われている、代表者が複数回変更になっているなど、不自然な点があれば質問してきます。

納税証明書

納税証明書は必須の書類ではありませんが、制度融資などの場合に必要になることが多い資料です。納税の義務を果たしていない事業者には行政の準備する制度融資は使わせない、という意味です。

追加資料

上記資料の他に追加で求められる資料もあります。資金繰り表や通帳の写しなどです。「資金が必要な理由(要因)」を説明する際に、上記書類だけでは不足することがあり、そのような時に資金繰り表などを徴求します。資金が必要な理由については過去記事『借入金の種類について(前編)』にて確認ください。通帳の写しは資金繰り表や決算書の金額は本当なのか?を担保するためのエビデンスとして求められることがあります。

まとめ

以上、新規融資申し込み時に必要な書類とそのポイントをまとめました。上記書類はあくまで「基本的な書類」になります。例えば、設備資金の場合は設備の見積書(複数社からの相みつ)や仕様書なども求められます。金融機関に訪問のアポイントを取る際は上記書類に加えて必要な書類がないか確認した上で訪問しましょう。

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鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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