日本政策金融公庫への融資申込前に経営者が知っておくべきポイント

日本政策金融公庫への融資申し込み

日本政策金融公庫について

日本政策金融公庫は、預金機能を持たない融資専門の政策金融機関です。政府が100%出資で、一般の金融機関では対応が難しい分野を補完する役割を担っており、中小企業の経営者や新規起業家にとって手厚い融資制度が用意されています。

日本政策金融公庫の4つの事業

日本政策金融公庫の主な事業には以下の4つがあります。中小企業が資金調達する際は、主に「1.」の国民生活事業を利用します。

1.国民生活事業(国民一般向け業務) ← 中小企業が資金調達する場合
2.農林水産事業(農林水産業者向け業務)
3.中小企業事業(中小企業向け業務)
4.国際協力銀行(国際金融などの業務)

国民生活事業では、小規模事業者・創業企業者に向けて、資金繰りの支援をしており、新企業育成資金の貸付(新規開業者、女性・若者、シニアの起業家を対象)、再挑戦支援の為の貸付(廃業歴のある方)、等の民間金融機関が支援しづらいケースも融資対象です。

融資制度

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」という制度では、商工会・商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者の商工業者であれば、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人・低金利で融資が受けられるため、資金繰りを改善する上でとても有益な方法です。

新規の起業家が融資を受ける場合、各地方自治体が信用保証協会・金融機関と連携して設けている「制度融資」か、日本政策金融公庫が行う無担保・無保証人の貸付である「新創業融資制度」のどちらか、もしくはどちらも利用するという方法がありますが、その他の選択肢は無いに等しいです。

金融機関の貸し渋りが強くあるので、信用保証協会の保証を付けない融資(プロパー融資)は特に優れた決算報告でなければ、厳しい審査に通ることはできません。日本政策金融公庫は、信用保証協会の保証枠とは関係なく融資を受けることが出来るので、それだけでも大きなメリットでありますが、デメリットはこれといってありません。新規の起業家にとって非常に嬉しい融資制度となっています。

ただし、日本政策金融公庫から融資を受ける際の注意点として、民間金融機関とは審査の判断基準に多少の違いがあるということが挙げられます。審査内容は、事業計画書(新規開業の場合は創業計画書)等の書類提出や面談があり、決算書の内容だけでは分からない、経営者のやる気や事業を成功させる能力があるかも見られます。

日本政策金融公庫の融資判断とは?

大きな判断基準としては「自己資金」がとても重要となります。日本政策金融公庫で融資を受ける際には原則、創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用する予定の資金)が確認できることが条件にあります。(※2014年の法改正で3分の1以上から10分の1以上に条件が緩和されました。) 新規創業者であれば決算書で実績を確認できない為、「自己資金」で計るしかないのです。

用意すべき自己資金は融資希望額の2分の1~3分の1

原則は10%ではありますが、2分の1~3分の1の自己資金がある方が通りやすいです。そのくらいの自己資金が用意できるということは返済能力もあると評価されやすくなります。ただし「見せかけの自己資金」は通用しません。自己資金の用意をしていない新規創業者に対しては、思いつきで始めた事業であると判断されたり、借金を返すための借り換えだと判断されたりすると審査は通りません。理想は、本人が事業の為に長期間コツコツと準備してきたお金です。「自己資金」の貯め方で、事業に対する「思いの強さ」が計られるので、厳密に確認されます。

また、計画性があるかどうかも重視される重要なポイントとなります。日本政策金融公庫の政策目的にあっている上で、綿密に計画された事業であり、経営者の能力や事業に対する熱意を分かってもらえる内容になっている必要があります。

必要書類などで不安がある場合は、新規開業者の支援や資金調達に強い税理士や公認会計士などの専門家に事業計画について一度相談してみましょう。認定支援機構や専門家を経由して融資申請をする場合は、融資面談の際に同席してもらうことも可能です。

POINT・事業実績が無い起業家には、制度融資か日本政策金融公庫くらいしか融資を受けられるところは無い
・経営者の「やる気」や事業への「意欲」も融資可否審査に大きく影響する
・自己資金は最低3分の1以上は用意しておく

以上、「日本政策金融公庫への融資申込前に経営者が知っておくべきポイント」でした。

お近くの日本政策金融公庫にまずは融資の相談をされたい方はこちらが便利です。
全国の日本政策金融公庫と信用保証協会

尚、日本政策金融公庫から融資を受けるには最低でも1か月以上、初めての場合は2か月はかかります。もし、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

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さらに詳しくビジネクストのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

事業者向けローンの最大手・ビジネクストの特徴
ビジネクストへの融資申し込みと返済方式

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング(売掛金の早期売却)の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。

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鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
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