銀行への決算書提出前に知っておきたい4つのNGポイントとは?

銀行から融資を受ける際に、銀行員が必ずチェックするポイントと決算書提出前に知っておきたい4つのNGポイントをまとめてみました。これから融資の申請をする事業者の方は是非チェックしておきましょう。

銀行員は最初に3期分の決算書をチェックする

銀行は新規取引をする企業に対して必ず直近3期分の決算書の提出を求めてきます。直近3期分の勘定科目の推移を見て、その企業の特性を把握して、融資できるか否か(ちゃんと返済能力があるか)を判断したいのです。

3期分の各数字を見ていくと、勘定科目の不自然な部分や企業の傾向がおおよそ把握できますので、まずは売上高の推移をベースに他の勘定科目の動きと比較して、粉飾がないかどうかをチェックします。銀行員は数字が大好きな人々ですので、この時点で細かい部分までチェックされます。

【例1】3期連続で売上減だが、最終利益は黒字の場合

このような決算書を提出してくる企業の場合、実質的には赤字で借入金で赤字部分を補填しているか、売上の水増しや在庫水増しの可能性が高いと判断され、粉飾を疑ってきます。

【例2】毎期の最終利益が必ず数十万円程度の黒字の場合

3期連続で最終利益が数十万円程度の微妙な黒字決算の場合、やはり粉飾していると疑われます。企業側の都合としては「売上を水増ししたいが、あまり上げてしまうと、消費税の支払い負担が厳しくなる」というジレンマがあるのだろうと銀行員にはすぐにわかってしまいます。

決算書の4つのNGポイント

【その1】税務申告書に税理士のサインが無い

税務申告書に税理士のサイン捺印をする個所がありますが、そこにサインがない決算書を銀行に提出しては絶対にダメです。当たり前ですが、税理士のサインがないような税務申告書は、銀行側は信用しませんし、一度提出してしまうと、いい加減な企業経営者だと判断されて、本来だと審査が通る財務内容にもかかわらず、審査がNGになってしまう場合もあります。くれぐれもそのようなことが無いように事前にチェックしておきましょう。

【その2】顧問税理士が頻繁に変わっている

これはそれほど多くないですが、なかには税理士が毎期違うような企業もあります。通常、会社の懐事情を知っている顧問税理士は、それほど頻繁に変更することがありませんので、もし税理士が変わった場合は、銀行が納得するような理由を説明するようにしましょう。

【その3】決算書の書式が頻繁に変わっている

決算書の書式が変わるということは会計ソフトが変わったということで、すなわち税理士が変わったという場合がほとんどです。もし税理士が変わった場合は、できれば同じ会計ソフトを使ってもらうようにお願いしてみましょう。

【その4】税務申告が期日までに行われていない

税務申告書には税務署の収受印の日付が押されますが、その税務申告が期日までに行わているかチェックされます。税務申告は通常、決算日から2か月以内(延長申請をしている場合は3か月以内)に行うことが決まりとなっています。もし、その期日を過ぎている場合、銀行側は「税務申告もまともにできないような危ない会社」と判断して、取引をしようとしません。

税務申告は必ず期日までに行うようにしましょう

尚、銀行からの融資を受けるには最低でも1か月以上、初めての場合は2か月はかかります。もし、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

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さらに詳しくビジネクストのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

事業者向けローンの最大手・ビジネクストの特徴
ビジネクストへの融資申し込みと返済方式

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング(売掛金の早期売却)の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。

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税理士 鈴木康支(税理士登録番号第55764号)

鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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