銀行融資の返済条件と事業計画の重要性とは?【資金調達したい経営者必見】

銀行融資の返済条件と事業計画の重要性

銀行からの融資を受ける際に、貸し手である銀行は資金使途はもちろんチェックしますが、最も重視するのは、その返済条件、すなわち「貸したお金の返済方法」「どうやってその返済原資を作るのか」となります。当記事ではその返済条件について触れます。

返済条件について

返済条件は「どのくらいの期間でどのような返済スケジュールで返済していく予定なのか」を決める条件のことです。この返済条件は当然、資金をどう使うか(資金使途)に大きく影響されます。運転資金の場合と、設備資金の場合では決定方法が異なります。月次の資金繰り表等をもとに返済予定を提示する必要があります。尚、資金繰り表をお持ちでない場合は、下記のフォーマットをご利用してみてください。

貸し手である銀行は、通常はこの「返済条件」をかなり厳格に設定します。要するに、「確実に回収すること」を優先してくるわけです。会社側としては、余裕資金として口座に資金を置いておきたい場合もあるかもしれませんが、通常はかなり早めのピッチでの返済条件を設定されることになるでしょう。

返済をしていくための事業計画

妥当な返済条件が決まったとしても、事業自体の調子が想定よりも良くない場合、再度資金調達をしなければいけない場合もあります。そのようなことが起こらないかどうかを事業計画書で判断します。事業計画書の作成ポイントは下記の記事をご参照ください。

銀行側は「返済条件」と「返済していく事業計画」を検証することとなります。その際に必ず「資金繰り表」も用意するようにしましょう。尚、事業計画はもちろん実現性が高い「固めの計画」である必要はありますが、それと同時に、仮に何かが起きた場合でも、それをリカバリーできる態勢であり事業計画が大きく下振れするリスクは少ないということを合理的な根拠を提示して説明できることが、銀行融資による資金調達の成否を決める大きなポイントです。

もしも事業計画通りにいかなかった時は?

考えたくないことですが、事業計画通りにいかなくなった場合、起こりえるのが「借りたお金を返済できない」ということです銀行は基本的に必ず保証人を取ります中小企業の場合、普通は経営者を保証人とする場合がほとんどです。ですが、銀行側の本音は、実際には保証人の保証能力はあてにしていないのです。というのも、中小企業というのは経営者と会社が実質的に一緒の場合が多いため、会社の経営が傾くと、経営者個人も傾くと考えられているからです。だからこそ、銀行は銀行が直接融資するプロパー融資を避けて、保証協会経由での融資の方を好み、自分たちのリスクを軽減させたいわけです。

担保は事業計画の実現性次第

銀行は、経営者に保証人になってもらう以外に「担保」を取る場合もあります。この担保を取る判断は、ずばり「返済できる実現性の高い事業計画」であるか否かにかかっています。もし返済の実現性に疑問符が付くような計画の場合は、担保がなければ融資できないといわれる可能性が高くなります。あらためて銀行に事業計画を提出する前には、じっくりと計画を練って準備するようにしましょう。

以上、「銀行融資の返済条件と事業計画の重要性とは?」でした。

尚、銀行からの融資を受けるには最低でも1か月以上、初めての場合は2か月はかかります。もし、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

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さらに詳しくビジネクストのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

事業者向けローンの最大手・ビジネクストの特徴
ビジネクストへの融資申し込みと返済方式

また、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング(売掛金の早期売却)の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。

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鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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