銀行融資の返済期間の設定で絶対に覚えておきたいこと【資金調達したい経営者必見!】

銀行の返済期間

返済期間は毎月の返済可能額(返済原資)から逆算して割り出すので、返済期間と返済原資は切り離して考える事は出来ない関係です。また、資金使途が運転資金か設備資金のどちらであるかによっても、期間設定の仕方は変わってきます。当記事ではその点について触れてみたいと思います。

短期融資と長期融資の違いについて

支払期日が決算日の翌日から起算して1年以下のものを短期融資、1年を超えるものを長期融資といいますが、設備投資では短期融資を利用する場合はほとんどありません。また、運転資金を長期融資で借り入れる場合もありますが、一般的には運転資金は比較的短めで、設備資金は比較的長めの期間設定とされています。

返済可能額の上限はキャッシュフローの見積もり額とされており、原則は税引後当期純利益と減価償却費の合計金額で算出されます。もし、上限額を増やしたいのであれば、例えば、増資を実施したり、会社所有の資産を売却したり、借入金の借換えをするなど、会社の事業で利益を稼ぐ以外の方法で返済原資を調達する必要があります。

設備資金の返済期間について

設備資金の返済期間については、設備投資によって生み出される収益から返済する事が基本と考えられているので、予測される使用可能期間である耐用年数を超えて期間設定をすることはできません。返済期間の上限は減価償却期間と決められています。

短期で返済する場合は借入れの金利設定が低くはなりますが、目先の利率だけを見て判断しない様に注意してください。綿密に事業計画を行っていても、予期せぬ事態で業績が悪化して支払いが困難になってしまうと、新たに追加融資を受けなければ資金繰りが追いつかないことになりかねません。

長期の運転資金については、短期融資と比較するとトータルで見ると利息の負担額は大きくなってしまいますが、毎月の返済額が少なくなるので、資金繰りに余裕を持って経営ができるというメリットがあります。中小企業にとって有益でつい利用しがちですが、手元に余裕資金を確保する事が目的だと常に認識しておく必要があります。依存してしまうと資金ショートや倒産するリスクを高める危険性があります。

そうならない為の一つの案として、あらかじめ余裕資金額の基準を決めておきましょう。月商の1ヶ月分、毎月の経費の1ヶ月分など、会社の経営状況に合わせて具体的に設定をして、設定した金額は最低でも確保するように努めましょう。しっかりとシミュレーションをして無理のない返済期間を適切に設定することが大切です。

据置期間について

返済期間を決める際に、据置期間が備えられていれば、元金の返済が猶予されます。通常であれば、融資を受けた翌日から利息と元本の返済が開始されますが、据置期間を設定しておけば、その間は元金の支払は無しで借入利息のみの支払いで構いません。創業時、売り上げの入金にタイムラグがあった場合でも、資金繰りに追われないで済む為、創業間もない企業の多くが利用しています。予想される売上金の入金時期と、経営が軌道にのる時期を考慮して期間設定してください。

POINT通常、金融機関側からは、据置期間の利用について言ってもらえない場合がありますので、その時は自ら申し出る必要があるという事に注意してください。

以上、「銀行融資の返済期間の設定で絶対に覚えておきたいこと」でした。

尚、銀行からの融資を受けるには最低でも1か月以上、初めての場合は2か月はかかります。もし、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

ビジネクスト 東証一部企業のアイフルグループで安心 審査次第で最大1000万円まで融資可能

さらに詳しくビジネクストのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング(売掛金の早期売却)の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。

10秒無料診断で資金調達

売掛金が無い方はこちらからご相談ください

無料で相談する

※動画再生時に音楽が流れます

資金相談フォーム ※資金調達額(目安)は10秒でお送りします!

前々日は6が事業資金の調達に成功しました。
前日は9が事業資金の調達に成功しました。
  1. ご希望金額
  2. 会社所在地
  3. 売掛金(取引先企業への請求額)
  1. 調達可能金額(目安)が算出できました。最短で資金調達を可能にするために続けてご入力ください計算中・・・
  1. 事業形態
  2. 御社名 ※任意
  3. お名前
  1. 資金調達可能金額(目安)をお送りしますのでご入力ください
  2. メールアドレス
  1. 最後のご質問です。最短で資金調達を確実にするため電話番号をご入力ください
  2. お電話番号
  1. お疲れさまでした。調達可能金額(目安)の準備ができました。
    今すぐ以下よりご確認ください。

ご相談いただいた方へ資金調達ガイドブック(非売品)プレゼント

鈴木康支税理士監修完全書下ろし「資金調達ガイドブック」

期間限定!無料ダウンロード!

税理士 鈴木康支(税理士登録番号第55764号)

鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

関連記事

  1. 日本政策金融公庫への融資申し込み

    日本政策金融公庫への融資申込前に経営者が知っておくべきポイント

  2. 銀行融資の審査を100%通すために知っておくべき情報【貸借対照表編】

  3. 都市銀行(メガバンク)

    都市銀行(メガバンク)から融資を受けるメリットとデメリット、そして付き合い方のポイントとは?

  4. 銀行融資の審査を100%通すために知っておくべき情報【提出書類編】

  5. 銀行に提出する決算書に添付する決算報告書の書き方と銀行に対する説明の4つのポイントとは?

  6. 返済原資について

    返済原資を金融機関に説明する3つのポイントとは?【資金調達したい経営者必見!】

  7. 担保の役割

    担保の役割と担保を設定する3つのポイントとは?【資金調達したい経営者必見!】

  8. 知っておきたい4種類の融資の違いとポイントについて《手形割引・手形貸付・当座貸越・証書貸付》

  9. 信用金庫・信用組合

    信用金庫・信用組合から融資を受けるメリットとデメリット、そして付き合い方のポイントとは?

今すぐ資金調達が必要な事業者様はこちら
今すぐ資金調達が必要な事業者様はこちら