担保の役割と担保を設定する3つのポイントとは?【資金調達したい経営者必見!】

担保の役割

担保とは、将来起こりうる不利益に備えて補いとするもの、また、既に生じた不利益について損害を補償することを言います。担保はおおまかに物的担保と人的担保の2種類に分類されます。 物的担保は不動産担保が一般的で、その他では、抵当権、質権、先取特権、留置権などがあります。人的担保は連帯保証人等をつけることを言い、中小企業が融資を受ける場合、社長が保証人となるケースが多く見受けられます。担保は債務不履行になった場合に、責任者の責任逃れを防止する為に、心理的な面と実質的な面において以下のような効果があります。

担保の3つの心理的効果について

担保には以下の3つの心理的効果があります。

  • 社長を連借保証人にする事で、会社と社長が運命共同体になります。社長の経営責任が明確となり、社長の責任逃れを防止する効果を期待されています。
  • 社長の個人資産や住宅などを抵当権に設定する事で、社長の家族も会社と運命共同体の関係になります。社長の責任逃れを防止する効果をより強く発揮することを期待されています。
  • 社長の配偶者を連帯保証人にする事で、差し押さえ防止を目的とした離婚を阻止しています。社長の財産の一部を担保から外して、配偶者の財産とするような行為によって責任逃れをできないようにする効果を働かせています。

担保の3つの実質面の効果について

担保には以下のような3つの実質的な効果があります。

  • 抵当権を設定した不動産を売却することで、貸付金等の債券回収にあてることができますが、物を換金処分するには高いコストがかかるだけでなく、期待する値段で売却できないリスクも伴います。
  • 第三者を保証人にする事は、実質面において担保効果を持ちますが、近年では減少してきています。経営に実質的に関与していない人を巻き込むという事自体に対して、社会的な批判が強まっている為です。
  • 社長やその配偶者を連帯保証人にする事は、実質面において効果はあまり無いといえます。会社の経営状況が悪化するということは、会社から収入を得ている社長やその家族も必然的に返済能力が低下することに繋がってしまうからです。

融資審査において、担保はあくまで補助的な役割なので、重要なのは資金使途と返済原資です。「担保さえあれば審査に通る」と思い違いをしないように、気を付けてください。また、担保は法律が多く関わってくるので、予期していない所でリスクを負ってしまったり、将来の資金調達する際に支障をきたしてしまったりする場合もあるので注意が必要です。
以下のポイントをチェックして、場合によっては現在の担保設定状況を再検討して、また、新たに担保設定する際には是非とも参考にしてください。

【担保設定時のポイント1】

「根抵当権」の債券の範囲は一定の種類の取引によって生ずるものに限定して定める必要があります。複数の金融機関と取引する場合は、「根抵当権」で手続きをすると、担保にした「抵当権」にすることで、不動産を担保として利用することができます。

【担保設定時のポイント2】

少々の金利引き下げの為に不動産を担保にすることはあまりおススメできません。不動産の担保を「根抵当権」で設定してしまえば、担保設定をした金融機関以外からの資金調達ができなくなる可能性があります。将来困った時に資金調達手段が限られるリスクも伴っているという事を理解した上で、十分に検討してください。

【担保設定時のポイント3】

第三者を連帯保証人にする場合でも、第三者の連帯保証人になる場合のどちらにおいても、被担保債務を特定してください。保証契約時にお互いが把握できていない債務についてまで、連帯保証の対象にならないように気をつけなくてはいけません。以前は、返済無制限の「包括根保証制度」があり特に注意が必要でした。平成17年にこの制度は個人の保証に限って廃止されています。

以上、「担保の役割と担保を設定する3つのポイントとは?」でした。

尚、銀行からの融資を受けるには最低でも1か月以上、初めての場合は2か月はかかります。もし、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

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さらに詳しくビジネクストのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

事業者向けローンの最大手・ビジネクストの特徴
ビジネクストへの融資申し込みと返済方式

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング(売掛金の早期売却)の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。

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鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
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