人材派遣会社を経営されているA社長の資金繰りについて体験を伺いました。
同業で資金繰りに悩んでいる方は参考にしてみてください。
従業員の給料や税金の先払いが必要な時にファクタリングで資金繰りを救われました
私はシステムエンジニアの人材派遣会社を経営しており、約30名の従業員を雇用しています。
企業に派遣される「派遣エンジニア」の働き方は「派遣契約」「請負契約」「委託契約」など多様化していますが、業務内容は主に派遣先企業に常駐して新規システムの立ち上げや、ネット環境の構築・保守管理等です。
当社は、年商数千億規模の大企業との取引もあって売上は好調ですが、その一方で資金繰りに頭を悩ませてしまうことが度々あります。
この度依頼を受けた取引先とは業務委託契約書によって、対価の支払い期日を「検収完了後6カ月」として契約を結んでおり、代金が支払われるまでの半年以上の間、従業員の給料を先払いする必要があります。
また、代金の受け取りが半年後でも売上は計上されているので、その分の税金も納めなくてはいけません。
今まではどうにか乗り切っていたのですが、今回ばかりは納税のタイミングと重なりキャッシュフローが回らなくなってしまったので、ファクタリングを利用することにしました。
00万円の売掛金を売却することで、税金は期日内に納めることができ、当月25日支払いとなっていた従業員への給料も期日通りに支払うことができました。
その際、支払いに必要な金額分しか資金調達しなかったので、厳しい状況がもう暫くは続きますが、この数か月を耐えれば6ヶ月前の売上金が継続して入金されるようになるので状況は改善できそうです。
システム開発という職業柄、開発プロジェクト単位で検収が行われる場合もあるので、開発期間＋支払いサイクル期間分、従業員の給料を先払いしなければならない時もあります。それだけの資金が必要となるのです。
手元資金の範囲内で資金繰りできれば理想的ですが、今回のように売上が上がっているにも関わらず支払いが対応できない場合には、ファクタリングはとても心強いです。
銀行などの金融機関からつなぎ融資を選択する場合、詳細な事業の説明が必要となり、そもそもの経営自体を否定される可能性もあります。
決算資料上も目立ちにくく、2社間取引のファクタリング契約をすることで、取引先企業に資金調達した事実を知られずに済んだ上に、申込後3日という速さで資金調達できたことがとても魅力的でした。
ファクタリング会社の立場からすると、一部上場の有名企業が取引先なので回収リスクは非常に低く信頼が高い上に、安定した売上が見込める派遣業は、積極的に取引したい案件です。交渉次第では手数料の引き下げにも応じてもらえる可能性が高いです。
以上、人材派遣会社の資金繰りが改善できたケース…でした。
様々な業界のファクタリング成功事例がありますので、是非チェックしてみてください。
