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介護事業主の資金繰りが改善できたケース

介護事業

老人ホームを経営されているH社長の資金繰りについて体験を伺いました。

同業で資金繰りに悩んでいる方は参考にしてみてください。

税金の滞納がありましたが資金調達できました!

私が経営している会社は、17人の介護士を雇用している老人ホームです。

現在、介護費用の患者負担は1-2割で、残りは国民健康保険団体連合会(国保連)から支払われることになっているのですが、国保連から報酬を受け取れるのは2ヶ月後です。

サービスを提供した月の翌月10日までに国保連に報酬依頼をして、入金されるのは請求した月の翌月末なので、最大で50日も遅れてしまうのです。

このタイムラグが原因で、中小の介護施設では、資金繰りに悩まされる事がしばしばあります。

今までは、その度に銀行から繋ぎ融資を受けていたのですが、今回は銀行からの融資を審査の段階で断られてしまいました。

その理由は、私の税金未納が原因でした。実は滞納を繰り返してしまっていたのです。

納付しない限り資金融資はできないと言われましたが、今の状況では、とうてい支払える状況ではありませんでした。

何故なら、その時、給料支払日の25日まで残りあと1週間と期限が迫っていて、それまでにまとまった現金を用意する必要があったからです。滞納があると金融機関からの融資は受けづらいのです。

私は判断ができずに困っていましたが「ファクタリング」という選択肢が残っていました。

複数社に問い合わせをして、最短3日後に入金可能と言ってくれた会社と契約を結びました。

手数料は3~5%で、最初は銀行の融資と比べると若干高めに設定されているなあという印象でしたが、入金スピードが早い事を思えば利用しやすく魅力的にも思える料金設定です。

ファクタリング会社に滞納がある事をあらかじめ伝えると、ファクタリングによる入金があっても口座の差し押さえにならないように税務署との掛け合いもしてくれました。

税金の未納分は分割で納付すると約束することで税務署には了承してもらえました。

予定通りにファクタリングによる入金があり、今月はかろうじて破たんを免れましたが、決して経営状態が改善したわけではありません。

再来月の報酬金を先食いしたことには変わりなく、問題を後回しにしている状態です。

入居者のご老人達は当施設を気に入ってくれており、従業員達も高くない給料の中でも頑張って働いてくれているので、運営効率を上げる方法等、根本的な部分で解決策を考えなくてはいけないと痛感しています。

2018年度の介護保険法の改定によって、介護報酬は全体としてはわずかに0.54%のプラス改定とはなりましたが、サービスによっては基本報酬がマイナス改定されている所があるのが現実です。

団魂の世代が75歳以上となる2025年には、国民の医療費や介護の需要はさらに増加することが見込まれており、今後も社会保障費用の抑制努力が要求され、きっと有無を言わさずに介護報酬は引き下げられていくのでしょう。

医療・介護・調剤・歯科等の医療報酬については債権者が公的な機関なので、回収リスクが極めて低く、債券の信用度がとても高いです。

ファクタリング会社は倒産リスクなど心配しなくていいため、通常のファクタリングよりも手数料が低く設定されています。

また、債権譲渡通知をしても、国の公的機関なので今後の取引に影響するという事がないので、手数料が一桁%と低く設定されている3社間ファクタリングを利用することができます。

POINT公的機関が売掛先である場合で3社間ファクタリングを行える場合、手数料率が一桁の場合が多いのでおすすめ

以上、介護事業主の資金繰りが改善できたケース…でした。

様々な業界のファクタリング成功事例がありますので、是非チェックしてみてください。

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税理士 鈴木康支(税理士登録番号第55764号)

鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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