リスケジュール（通称リスケ）は資金繰りが厳しい会社が融資を受けている銀行に対して一定期間（通常は６か月から最長１年）の間返済額の減額を依頼することです。銀行からのプロパー融資とビジネスローン、保証協会付融資の3つの違いについてまとめました。

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【難易度高】プロパー融資は担保提供しているとリスケ交渉が厳しくなる！

プロパー融資を受けている企業の場合、代表者個人の不動産等含めて担保提供している場合も多いです。その担保余力があればあるほど、銀行側はリスケに応じにくくなります。なぜなら、競売や任意売却した方が、資金回収ができて手っ取り早いからです。

銀行からすればリスケ交渉をすることでのメリットは無く、単純に時間と労力だけかかることになりますし、もしリスケ期間中に返済が滞った場合、貸倒引当金の計上が必要にもなるからです。だとしたら、手元にある担保物件で換金した方が手っ取り早いですから。

尚、銀行側がリスケ交渉に応じる場合は、一度担保提供をしているので、もっと他にもあるのではないかということを考えて、追加の担保を要求してくる場合が多いです。

逆に、担保提供していない場合や、担保余力が乏しい場合は、リスケ交渉の余地が高まります。

【難易度低】ビジネスローンは手数料が取れるのでリスケに応じる可能性が高い！

ビジネスローンの場合、リスケ手数料が発生します。その手数料が高め（高いところだと70000円程度）で、尚且つビジネスローン自体の金利が8%程度と元々高いので、プロパー融資よりもリスケ交渉に応じる可能性は高まります。

そもそも、金利が高く貸し出しているビジネスローンという商品は、それだけ貸し倒れリスクが高いということなので、銀行側も最初から「手数料＋金利」で、その貸し倒れ分をカバーするように計算しています。

尚、リスケ交渉の際に、銀行側から、追加担保や保証人の追加を要請してくる場合もありますが、断るようにしましょう。また、もしビジネスローンを複数の銀行から借りていて、リスケ交渉する場合は、必ず全ての銀行に同条件で交渉するようにしましょう。

【難易度中】保証協会付融資の場合は元金ゼロでOK、但し手数料が高い！

信用保証協会は47都道府県各所にあり、基本的に銀行がリスケに応じるならば元金ゼロでも受理してもらえる場合がほとんどです。但し、問題があります。それは保証料の支払いが必要で、残りの融資金額の約1.5%程のリスケ保証料の支払いが必要となります。

リスケ保証料　＝　残りの融資金額　ｘ　信用保証料率（大体1.5%程度）　ｘ　保証期間（6か月~1年）

信用保証料率は融資先毎の格付けで決まります。

例えば残り3000万円で、リスケ期間を1年とした場合、45万円が必要になるということです。また、リスケをするたびに、毎回このリスケ保証料はかかってきます。資金繰りが厳しいのでリスケ交渉をしているのに、さらにこの負担はかなりつらいので、もし資金繰り的に多少でも余裕があるならば、保証期間を半年にして、少しでもこのリスケ保証料の負担を軽減することをおすすめします。

尚、このリスケ保証料は原則分割の支払いには応じてもらえませんが、リスケを複数回行っている場合は、交渉の余地は出てきます。

以上、プロパー融資・ビジネスローン・信用保証協会付別のリスケ交渉の難易度でした。

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尚、リスケをすることは「資金の出」をとめるということですが、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら「入りのお金を増やす」ことも別の方法の一つです。その場合、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

・AGビジネスサポート　審査によりますが、1万円〜1,000万円まで融資可能 ※新規取引時は上限500万円

さらに詳しくAGビジネスサポートのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

事業者向けローンの最大手・AGビジネスサポートの特徴
AGビジネスサポートへの融資申し込みと返済方式

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング（売掛金の早期売却）の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方（決算が終わっていない方）
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100％合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15％の利用に対して、日本では1％程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。