残業代の未払い分請求合計500万円をファクタリングで即時調達できました
私は中距離運送会社を経営しており、23名の従業員をかかえています。
先日、その内5名の従業員から弁護士を通じて過去2年に発生した未払いの残業代請求の申立がありました。
そのようなことは想像もしていなかったため、裏切られたという思いがこみ上げ苛立っていましたが、細かい残業や時間外労働は基本給に含むという曖昧なルールでやってきたことと、本来はきちんと払うべき人件費であるため、反省した部分もありました。
当初は120万円×5人分=600万円の支払い要求でしたが、和解ポイントとして50万円×5人分=250万円の支払いに落ち着きました。
しかし、そうなってくると他の従業員にも一定の補填もしなければなりません。
最終的には和解金250万円とその他従業員の補填、合わせて500万円近い出費が必要でした。
もちろん、かき集めてもそんな大金がある訳もなく、銀行に相談もしましたが、今回のような理由では融資ができないと断られました。
そこで、ファクタリングによる入金前倒しでなんとか工面することにしました。
ファクタリングには2社間と3社間で行うものがあり、それによって手数料も大幅に異なります。
しかし、2社間ファクタリングだと最低でも15%程度の見積りだったため、今後のことを考えて3社間の方向で話を進めました。
この選択には取引先の同意も必要であり、今回は理解を示してくれたため、計300万円の売掛金を手数料5%で現金化することができました。
一時はどうなることかと思いましたが、退職者を出さずに従業員と和解できたのは運がよかったのかもしれません。
今後は時間外労働についてきちんと基準を設けて対応していく事になるので、相対的に人件費は上がってしまいます。
そうでなくても厳しい運送業ですから、さらに利益が減ってしまいますが、赤字にならないようにうまく経営をしていかなければなりません。
今回のような残業代の請求は、運送業に限らず、どのような業界でも多発しています。
現在、残業代請求自体が弁護士団体の仕事のかなりの部分を占めていることや、彼らの成功報酬は「残業代金の〇%」で初期費用不要の契約などを行っていることもあり、どのような企業でも一定の確率で攻撃される可能性があるでしょう。
常日頃からそういった攻撃を受けないように、きちんと健全な経営を行えば良いのでしょうが、ある程度のリスクに備えることが必要なのも事実です。
その備えとして、早急にまとまった資金調達を行えるファクタリングという手段も念頭に置いておくと良いと思います。
以上、残業代請求をされてファクタリングを行ったケース…でした。
様々な業界のファクタリング成功事例がありますので、是非チェックしてみてください。
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