ファクタリングとは?【猿でもわかる初心者向け解説】

ファクタリングを利用した資金の調達方法をご存知でしょうか。

この制度仕組みは、自分の会社が保有している「売掛金」を「ファクタリング会社」が、「償還請求権」を主張することなく買い取る事で、自分の会社は「資金」を得ることができるという制度になります。

ファクタリングとは?

上記の文章を簡単に表現すると、「自社が保有する「売掛金」を売却することで、最短でその日の内に現金という「資金」を手にすることができる」ということになります。

ちなみに、「償還請求権」というのは、自分の会社がファクタリング会社に売却した「売掛債権」である「売掛金」が、売掛先の支払会社の倒産などを理由に価値が無くなってしまった時に、「売掛債権」の売却を行った会社に対して、その価値がなくなった金額分の支払いを請求することができる「権利」のことをいいます。

尚、「売掛金」とは、その会社が提供するサービスや商品の売買を「掛取引」で行った場合に、後日支払われる予定の代金(債権)のことをいいます。

売掛金は種類ごとに、時効が定められているため注意が必要です。

つまり、ファクタリング会社が、この「償還請求権」を主張しないということは、もしも売掛先の会社が倒産で、ファクタリング会社が「売掛債権」を回収することが不可能になっても、そのファクタリング会社は、「売掛金」を売却してきた会社に対して、価値がなくなった不良債権に対する損害賠償請求を起こすことがないことを意味しています。

以上の事から、資金調達のためにファクタリングを利用した会社は、失うリスクを考慮することなく、手に入れた「資金」を使い会社の経営に専念することができます。

融資・借金とは違う

よく混同されることが多いのですが、ファクタリングは融資とは異なります。

民間・公的の金融機関から融資を受ける場合は、その会社の財務内容と過去の業績等を考慮して、その会社の社会的信用を判断され、融資を行うかどうかを決定します。

しかし、ファクタリングとは、「売掛金」という債権を利用した売買による取引であるため、融資を受ける時のような「自社に対する」厳しい審査ではなく、「売掛先」の業績や現状が信用に値するか否かを審査します。そのため、ファクタリングを利用するに当たり、保証人を設定する必要もありません。

つまり、ファクタリングとは、融資や借金ではなく「売掛金」をファクタリング会社に買い取ってもらう事なので、極端な表現をすると、利用者である会社が債務超過や赤字、他から融資を断られているなどの悪い条件が揃っていても、高い確率でファクタリングを利用することができます。

この背景には、ファクタリング会社が、それぞれ独自の審査基準を設定している、という理由が存在します。

そもそも金融機関の融資の審査基準は、景気や国内情勢に大きく左右されます。

そのため、会社の経営状態が悪化すれば、金融機関は改めて会社を精査し状況によっては、途中で融資を打ち切られる可能性もあります。

このような理由から、銀行などで資金の調達ができない場合に、必要な資金をすぐに調達できるファクタリングの利用が「経済産業省」からも推奨されています。

ファクタリングの法令について

また、法律上問題となるのが、ファクタリングは賃金に該当するか否かという点です。

これに関しては、以下のページに法律とファクタリングの関係性についてまとめていますのでご参考にしてください。

ファクタリングの種類

上記で述べたようにファクタリングとは、その会社が保有する「売掛金」をすぐに現金に変えることができる「資金の調達方法」の1つです。

しかし、一概にファクタリングと言っても、大きく分けて5種類のタイプが存在します。

「売掛金を現金に変える」という基本となる考え方は共通しているため、それぞれのタイプごとに特徴を覚えていく必要があります。

特に「一括ファクタリング」の「3社間取引」の概念は、ファクタリングシステム全体の基本となる考え方になります。

以下では、各5種類のタイプの基本となる考え方について、説明していきます。

一括ファクタリング

1つ目は、「一括ファクタリング」といって、ファクタリング会社が、売上債権である「売掛金」を他の会社から買い取って、その売掛金と引き換えに、現金を支払うタイプになります。

この「一括ファクタリング」には、「3社間取引」と「2社間取引」という仕組みが存在します。

最初に「3社間取引」について説明します。

このタイプの中心となるのが、資金調達を図る自分の会社である「納入企業」、売掛金を買い取る「ファクタリング会社」、売掛先である「支払会社」の3つの存在です。

最初に納入企業は、支払会社が金融機関の「一括ファクタリング」の制度を導入している企業であるか否かの確認をします。

いくら、自分の会社が、この制度を利用したくても、支払会社が制度自体を導入していないようなら、ファクタリングを利用することができません。

そのため、導入されていない場合は、支払会社がファクタリング会社に「一括ファクタリング」制度の申し込みをしなければなりません。

そして、ファクタリング会社が支払会社の業績や財務状況を審査し、「一括ファクタリング」への登録と契約を行います。

この契約時に、ファクタリング会社が提示する契約内容が「3社間取引」であるか確認しておきます。

以上の契約を締結することで、今後の取引で発生する「売掛債権」には、ファクタリング会社が設定している手数料を、納入企業が支払うことで「3社間ファクタリング」の効力が及ぶため、「現金」を受け取ることができます。

次に「2社間取引」について説明します。

このタイプの中心となるのが、資金の調達を図る「自分の会社」、売掛金を買い取る「ファクタリング会社」の2つの存在です。

このタイプでは、上記で述べた「3社間ファクタリング」の様に、売掛先である「支払会社」が、ファクタリングの申し込みを「ファクタリング会社」に行っているか否かの確認をする必要がありません。

なぜなら、2社間ファクタリングの契約については、納入企業がファクタリング会社の審査に通過するか否かが重要であるため、売掛先である「支払企業」の承諾が不要だからです。

まず、納入企業が、ファクタリング会社と通常の商取引を行い「売掛債権」が発生した場合に、「ファクタリングを利用したい」と判断すると、ファクタリング会社に申込みをします。

そして、「2社間ファクタリング」の契約が締結された場合、納入企業からファクタリング会社への「売掛債権」の「譲渡登記」を実行し、ファクタリング会社から納入企業に、契約手数料を差し引いた金額が支払われます。

この「2社間取引」に支払企業の承諾が不要なため、「売掛債権」が、ファクタリング会社に譲渡されても、納入企業から支払会社に通知をする必要がありません。

以上の事から、納入企業は支払い企業へ、通常の商取引を行った時と同様に請求書を作成し、支払い企業は納入企業へ先の商取引で発生した金額を入金します。

ここで、一時的に納入企業の口座へ「売掛金」が振り込まれますが、2社間ファクタリング契約がされた最初の段階で、「売掛金」の権利がファクタリング会社に移っているため、迅速に自分の口座にある「売掛金」を、ファクタリング会社の口座に入金しなければいけません。

医療ファクタリング

2つ目は、「医療ファクタリング」といいます。

このタイプは、病院や診療所などの医療機関が、国民健康保険団体連合会や社会保険診療基金に対して請求している債権(医療報酬債権)を、ファクタリング会社が購入し、現金化する仕組みになります。

上記で述べた「一括ファクタリング」とは異なり、このタイプを利用できるのは、医療機関に限られています。

そのため、ファクタリング会社が購入する債権の種類が、「医療報酬債権」になっています。また、「医療報酬債権」には、介護報酬や調剤報酬等も含まれています。

ただし、医療機関(病院・診療所)の設立と運営には、多額の資金が必要になります。

一定数の医師の確保は当然として、医療機器の導入や日々の運営資金等の例を挙げれば、限りがありません。

基本的に、債務超過や滞納している税金があっても、このタイプを利用することはできますが、数年後の資金運用の見通しをしっかり立てて、慎重に判断する必要があります。

保証ファクタリング

3つ目は、「保証ファクタリング」といい、保険的側面の強いタイプであり、「売上債権」そのものに対して、金額を保証している制度です。

つまり、貸し倒れのリスクをファクタリング会社が背負うため、売掛先である「支払会社」が倒産や経営不振に陥った状態だと、ファクタリング会社が「支払会社」に代わり、納入企業に「現金」を支払うことになります。

この保証が行われる条件は、売掛先である「支払会社」が、破産手続の開始、特別清算手続きの開始、法的倒産手続の申立、小切手の不渡り、本社を閉鎖した場合などが挙げられます。

上記のような条件に該当すると、「保証ファクタリング」の保証が実行されます。

保障される金額は、多くの企業で「売上債権」の100%(全額)になります。

ただし、契約時の審査の結果により保障額が左右されるため、全額保証されないケースもあることを覚えておきましょう。

このタイプの中心となるのも、「一括ファクタリング」の3社間ファクタリングと同じように、「納入企業」、「ファクタリング会社」、「支払会社」の3つの存在になります。

このタイプでは、納入企業が、商取引により売掛債権が生じた際に、支払いに対する保証が必要であると判断した場合に、ファクタリング会社に「保証ファクタリング」の申込みをします。

次に、ファクタリング会社では、売掛先である支払企業に対し、契約を締結するか否かの審査を行います。

この時点で、信用できない会社だと判断されると、契約を断られるケースもあります。

無事審査に通れば、納入企業はファクタリング会社と契約を締結し、保証ファクタリングが利用できるようになります。

ここで注意すべきなのが、「一括ファクタリング」と違い、「保証契約」であるため、支払企業への審査は継続的に実施され、経営が著しく悪化していると判断されると、途中で保証契約を解除される可能性があることです。

また、納入企業は、取引先の中に保証ファクタリングを利用したい取引先が現れたら、その都度ファクタリング会社に書類を送り、「保証ファクタリング」の対象に、その取引先を入れてもらうことができます。

国際ファクタリング

4つ目が、国際ファクタリングになります。この制度は、主に「輸出債権」の買い取りをファクタリング会社が行うタイプになります。

つまり、貿易取引を行う時に、海外にある輸入企業から国内の輸出企業が、確実に金銭を回収できるようにするファクタリングになります。

国内の企業同士の取引であれば、帝国バンク等の調査会社を利用することで、相手の会社の情報を得ることができるため、支払いがない場合は、催促や訴訟を起こすことができます。

しかし、取引先が海外の企業になれば、国内にある企業情報のように、簡単に入手することができる保証がなく、訴える場合にも莫大な時間を要することになります。そこで「信用状 L/C」と「国際ファクタリング」という制度が利用されています。

ちなみに、「信用状 L/C」では、日本の銀行と海外にある現地の銀行が、支払いを保証してくれるシステムになっています。

このタイプの中心になるのが、「国内の納入企業=国内の輸出会社」、「国内のファクタリング会社」、「海外の取引先=海外の輸入会社」、「海外にある現地のファクタリング会社」の4つの存在になります。

基本的に、このタイプでは、「国内の輸出会社」と「海外の輸入会社」が取引の契約をする時点で「国際ファクタリング」の同意を受けなければなりません。

承諾を得られたら、国内の輸出会社が国内にあるファクタリング会社に対し、信用保証の引受依頼を行います。

そして、依頼を受けた国内のファクタリング会社が海外にあるファクタリング会社に対し、取引先の輸入会社の信用調査を行うよう依頼します。

次に、信用調査に問題がなければ、海外のファクタリング会社から国内のファクタリング会社に、信用保証の「引受受領」が届きます。
この段階で、国内の輸出会社は、このファクタリングが締結されたことを知ることができます。

その後、貿易取引が実際に行われた時に「今回の代金」を、海外の輸入会社が、海外のファクタリング会社に支払い、そこから国内のファクタリング会社へ、最終的に国内の輸入会社に支払われることになります。
以上が、「国際ファクタリング」の仕組みになります。

でんさいファクタリング(電子記録債権)

5つ目は、でんさい ファクタリング(電子記録債権)です。

このタイプは、他の4タイプと比べ、資金を調達できる点は同じなのですが、制度の性質が異なります。上記4タイプは、「売掛債権」を利用していましたが、このタイプでは「電子登録債権」を利用します。
電子登録債権とは、支払企業が、でんさい ネット(全国銀行協会が設立した電子債権記録機関を指す)に、商取引で発生した債権の記録請求をすることで、その「債権」を公的な物として保証されることをいいます。

簡単に表現すると「登記」のイメージに近いです。

このタイプの中心になるのは、「納入企業」、「支払企業」、「ファクタリング会社(銀行の子会社)」、「電子債権記録機関」の4つの存在です。

まず、支払企業がファクタリング会社に、電子記録債権の「記録事務」の委託をするところから始まります。

この時に、委託を受けたファクタリング会社である「銀行の子会社」は、その銀行の電子債権記録機関システムに、委託を受けた「記録事務」に関するデータを入力します。

そして、支払企業は、納入企業と商取引を行うと、その内容をファクタリング会社に知らせ、電子記録債権の記録を依頼します。

この電子記録債権を、納入企業がファクタリングにより譲渡する時は、納入企業がファクタリング会社に「電子記録債権」の譲渡依頼を行います。

その依頼を受け取ったファクタリング会社は、電子債権記録機関システムに、受領の旨を記録します。この一連のプロセスを経ることで、納入企業からファクタリング会社に「電子記録債権」が正式に譲渡されます。

そして、納入企業はファクタリング会社から「資金」を受け取ることができます。

以上が、「でんさい ファクタリング」の仕組みになります。

ファクタリングのメリット

すぐに資金の調達をすることができること

どのタイプにも共通しているのが、短期間で「資金」を入手できることです。もちろん、ファクタリングを利用するためには、「売掛債権」や「電子登録債権」が必要になります。

借金ではないこと

ファクタリングは、借金ではないため「資金」を借りているわけではありません。そのため、将来の返済計画を考える必要もなく、償還請求権がないため、売掛先である支払会社が債務不履行に陥っても、損害賠償請求を心配する必要もありません。

ファクタリングのデメリット

納入企業の信用問題に直結すること

特に「3社間取引」の場合は、「納入企業」、「ファクタリング会社」、「支払会社」の間で取引をする都合上、売掛先である支払会社には「承諾」を得なければ、ファクタリングの契約自体が結べません。

そのため、ファクタリングを利用しなければいけない理由があるのだと、取引先に知られることになります。そうなれば、これからの取引に少なからず影響してきます。

どうしても、取引先に知られたくないという会社は、「2社間取引」を利用すればよいのですが、「3社間取引」と比べると、手数料が上がることになります。

手数料が高いこと

償還請求権を主張されないというメリットもありますが、その反面ファクタリングを利用する手数料が高くなっています。

特に、上記で述べたように「2社間取引」では、ファクタリングを利用した事が取引先に知られることはありませんが、納入企業の倒産や売掛債権を不正利用した時には、ファクタリング会社だけが、大きな損失を被ることになります。

このような事情から、ファクタリングは手数料が高く設定されています。

ファクタリングはこんな方にオススメ

会社を経営している方の中には、審査に引っ掛かり銀行からの融資を受けられない方もいると思います。そんな時に利用できるシステムが「ファクタリング」です。

確かに、金融機関の融資と比べファクタリングの場合は、早い段階で「資金」を手に入れることができます。

しかし、「3社間取引」の項目で述べたように、相手先の「承諾」が必要な場面もあるため、取引先のスケジュールの把握や最低限のアポイントを確保して、おかなければいけません。

そのため、選択肢のひとつと考え、事前のスケジュール管理は綿密に行う必要があります。

以上、ファクタリングとは?【猿でもわかる初心者向け解説】…でした。

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