信用金庫・信用組合から融資を受けるメリットとデメリット、そして付き合い方のポイントとは?

信用金庫・信用組合

信用金庫や信用組合はどちらも地域密着型の金融機関です。地域の方々が利用者・会員となって、互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的としている非営利の共同組織です。また、営業地域が一定の範囲に限定されているのも特徴です。

信用金庫・信用組合(一部)

地元で経営を続けていくのであれば、信用金庫や信用組合の融資は魅力的な選択肢のひとつです。メリット・デメリットはいくつか挙げられるので、それぞれを理解したうえで、事業規模によって臨機応変に利用しましょう。

信用金庫・信用組合を使う3つのメリット

メリット1 小規模事業者や個人事業主にも優しい

小規模の企業にも優しく対応してくれます。
さまざまな地元企業への支援サービスを行っており、創業間もない時期の融資にも親身に相談に乗ってもらえ、きめ細かいサービスを提供してもらえます。

メリット2 数字だけではない部分も融資判断の際に考慮してもらいやすい

決算書の数字だけを見て、経営判断をされません。
担当営業者の定期的な訪問によって、会社の実情を把握してもらえるので、財務情報以外の部分について、ある一定の範囲で考慮してもらうことができます。銀行と比べて貸し渋りや貸し剥がしを受ける可能性が低いです。

メリット3 何よりも柔軟性やスピード感がある

柔軟性、機動性のある取引が期待できます。
取引実績や事業者本人の信頼性を重視する傾向が強く、都市銀行や地方銀行より総合的な観点から判断されるので、長期間の取引を続けることで優遇してもらえる場合があります。

信用金庫・信用組合を使う3つのデメリット

デメリット1 地域が限られる

支店を置いている地域の範囲が限られているため、広範囲になると対応できなかったり、資金量に限りがあるので、事業が拡大すると必要な資金を補えなくなったりする可能性があります、

デメリット2 細かい利便性はメガバンクよりも劣る

サービスの種類が少なく、日常での使い勝手がよくありません。
メガバンクと比べてATMの数が少なかったり、利用可能時間が短かったりして、お金の出し入れに不便を感じることがあります。また、インターネットバンキングの機能が有料である点や、外国との取引などについても、サービスが劣っている部分があります。

デメリット3 取引先に対する信頼性が低くなる

都市銀行や地方銀行と比べると知名度が低いので、対面的な決済口座として使用するには、取引先に対する信頼性が少し低くなってしまいます。別にメガバンク口座を持っているならば、ネームバリューの強いメガバンクを決済口座で使用する方が取引先に好印象を与えられます。

信用金庫・信用組合と取引をしたいのであれば、定期的に会社の売り上げ状況についての情報提供すること、担当の営業マンと親しくなることで、融資を受けやすくなります。長期的な付き合いは信用金庫・信用組合との信頼関係の構築につながり、企業にとっての心強いサポーターとなります。スムーズな融資を受ける為に、以下のようなポイントを抑えておきましょう。

信用金庫・信用組合を使う3つのポイント

ポイント1 是非「定期積金」の利用を!

源泉税や消費税などの納税資金の確保や、賞与支払い資金の確保には毎月の「定期積金」を利用しましょう。
定期積金とは、信用金庫独自の金融商品で、定期的にお金を預けて満期になったら払い戻しを受ける金融商品です。担当者に毎月集金に来てもらうようにすると、会社の経営情報の提供も同時に行う事が出来るので、審査がスムーズに進むだけではなく、経営状況の改善などのアドバイスや提案なども受けられる可能性が増します。営業担当者から、何か要望をされた際は、可能な限り応える姿勢を見せることも大切です。

ポイント2 積極的に売上の情報提供を!

信用金庫・信用組合の口座で売上の情報提供をしましょう。
対面的な決済口座として、メガバンクなど他の口座を利用する場合は、入金した金額を信用金庫・信用組合の口座に振り替えましょう。日頃から会社の売上の情報提供を続けることで、信用金庫・信用組合から融資を受ける際、柔軟に対応してもらいやすくなります。

ポイント3 是非支店長と面談を!

信用金庫・信用組合の支店長とも面談する機会を設けましょう。
担当営業の方だけでなく、支店長とも定期的に会社の経営状況について報告できる関係性であれば、融資を受けやすいです。直接連絡をとることに抵抗を感じてしまうのであれば、支店長と関わりのある、知り合いの経営者や税理士に紹介してもらうのも良いと思います。ただし、必ずしも支店長に融資の決定権があるとは限りません。支店によって決済金額の幅も違うので、誰に権限があるのか把握しておくことも重要なポイントです。

以上「信用金庫・信用組合から融資を受けるメリットとデメリット、そして付き合い方のポイントとは?」でした。

尚、信用金庫や信用組合はメガバンクと比較すれば融資を受けやすいとはいうものの、取引実績がなかった場合は、1か月程度かかります。もし、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

ビジネクスト 東証一部企業のアイフルグループで安心 審査次第で最大1000万円まで融資可能

さらに詳しくビジネクストのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

事業者向けローンの最大手・ビジネクストの特徴
ビジネクストへの融資申し込みと返済方式

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング(売掛金の早期売却)の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

10秒無料診断で資金調達

売掛金が無い方はこちらからご相談ください

無料で相談する

※動画再生時に音楽が流れます

資金相談フォーム ※資金調達額(目安)は10秒でお送りします!

前々日は6が事業資金の調達に成功しました。
前日は9が事業資金の調達に成功しました。
  1. ご希望金額
  2. 会社所在地
  3. 売掛金(取引先企業への請求額)
  1. 調達可能金額(目安)が算出できました。最短で資金調達を可能にするために続けてご入力ください計算中・・・
  1. 事業形態
  2. 御社名 ※任意
  3. お名前
  1. 資金調達可能金額(目安)をお送りしますのでご入力ください
  2. メールアドレス
  1. 最後のご質問です。最短で資金調達を確実にするため電話番号をご入力ください
  2. お電話番号
  1. お疲れさまでした。調達可能金額(目安)の準備ができました。
    今すぐ以下よりご確認ください。

ご相談いただいた方へ資金調達ガイドブック(非売品)プレゼント

鈴木康支税理士監修完全書下ろし「資金調達ガイドブック」

期間限定!無料ダウンロード!

税理士 鈴木康支(税理士登録番号第55764号)

鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

関連記事

  1. 担保の役割

    担保の役割と担保を設定する3つのポイントとは?【資金調達したい経営者必見!】

  2. 危険信号!融資を受けるとき保証人は立てない方が得策【経営者必読】

    危険信号!融資を受けるとき保証人は立てない方が得策【経営者必読】

  3. 制度融資

    制度融資の仕組みとは?【資金調達したい経営者必見!】

  4. 協会保証付き融資(信用保証協会)の仕組みを再確認!【資金調達したい経営者必見!】

  5. 返済原資について

    返済原資を金融機関に説明する3つのポイントとは?【資金調達したい経営者必見!】

  6. 金融機関の融資審査で見られる4つのポイントとは?【資金調達したい経営者必見!】

  7. 【資金調達したい経営者必見!】銀行融資の申込をする際の4つのチェック項目とは?

  8. 銀行融資の審査を100%通すために知っておくべき情報【格付けランクについて】

  9. 【独立開業したい起業家必見!】新規開業資金の調達の最善の方法と、絶対にやってはダメなこととは?

今すぐ資金調達が必要な事業者様はこちら
今すぐ資金調達が必要な事業者様はこちら