リスケ交渉前に絶対に知っておくべき銀行側の2つの本音とは！？

【リスケを嫌がる理由　その1】銀行担当者の実績にならないから！

銀行の人事評価制度は加点で行われており、リスケを受けることは担当者自身の実績にならないからです。

極端な話、銀行担当者の中には、担当している融資先企業の業績がどんなに悪くなったとしても、まったく気にしない人もいます。それは自分の給料には何ら影響しないからです。それと同じようにリスケを受けたとしても、自分の給料が上がるわけではないからです。リスケ交渉でリソースを割くくらいならば、もっと優良な企業と新規の融資取引をした方が自分の実績になるので、そちらの方にリソースをかけたいのが銀行担当者の本音です。

【リスケを嫌がる理由　その2】自己資本が棄損するから！

銀行がリスケを嫌がるもう一つの理由は、自己資本が棄損する可能性が高まるからです。銀行には融資先企業毎の自己査定ランクがあります。それが下がると不良債権の積み増しが増えるからです。すなわち銀行は「貸し倒れ引当金」として銀行の利益から取り崩さなければならなくなります。

この利益を取り崩すということは自己資本比率が下がるということですので、最悪の場合銀行業務が継続できなくなります。ちなみに、貸し倒れ引当金とは利益を使わないでプールしておくことです。銀行ごとの自己査定ランクにもよりますが、以下のように引当金をプールしなければなりません。

銀行の自己査定ランク毎のプールしなくてはいけない貸倒引当金（例）
・要注意先の場合　5％
・要管理先の場合　15％
・破綻懸念先の場合　70％

分かりやすい例としては、5000万円を融資していた企業がリスケをしてきて、もしその企業が破綻懸念先のランクの場合、3500万円をプールしなければなりません。銀行からしたら、この3500万円を他の企業に融資して利息を儲けたいのに、プールしなければならないわけです。

上記の銀行がリスケ交渉を受けたくないという理由をしっかり理解した上で、リスケ交渉に臨みましょう。

尚、リスケをすることは「資金の出」をとめるということですが、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら「入りのお金を増やす」ことも別の方法の一つです。その場合、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

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さらに詳しくAGビジネスサポートのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング（売掛金の早期売却）の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方（決算が終わっていない方）
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100％合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15％の利用に対して、日本では1％程度です。

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