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【保存版】初めてリスケ交渉する経営者のQ&A【資金繰り改善】

リスケジュール(通称リスケ)は資金繰りが厳しい会社が融資を受けている銀行に対して一定期間(通常は6か月から最長1年)の間返済額の減額を依頼することです。はじめて銀行とのリスケ交渉をする前に是非参考にしてください。

Q.リスケ交渉は経営者以外でも大丈夫?

A.リスケを依頼するような緊急な状況の場合、社長自ら交渉することが最も大事です。銀行側へも社長が直にリスケ交渉することで、事の重大さが伝わりますし、資金繰りがひっ迫している状況で、くれぐれも他人任せには絶対にしないようにしましょう。

Q.改善計画書に根拠は必要?

A.改善計画書には現実的に達成できる数字を根拠を元に記載するようにしましょう。仮に、明確な根拠もないままに月次ベースで右肩上がりの売上計画を提示した場合、間違いなく根拠を提示を求められ、修正する羽目になります。取引先からの発注書や見積依頼書等、根拠となりえるような材料を用意して、現実的な改善計画書を作成するようにしましょう。

尚、「とはいっても、そこまで確実な根拠は用意できない・・」という場合は、見込みランク表のようなものを別途作成し、受注角度A、B、C(Aは80%、Bは50%、Cは30%)のような振り分けをして、今後の取引先の売り上げ見込みを作成することも検討してみましょう。

Q.リスケしても借りられる?また、連帯保証人の個人情報への影響は?

A.これは状況によりますが、基本的にリスケをしたら、他からの融資は極めて難しいとお考え下さい。全ての金融機関ではないですが、代表者が多重債務者になっていないか、個人の信用情報機関へ照会をする場合が多くなっていまるようです。別のところからの融資をあてにした事業計画は危険なのでやめましょう。

尚、業績が改善せずにそのまま利息の返済ができない状況で、もし代位弁済された場合は、100%個人情報に傷がつきます。銀行融資の場合、代表者個人が連帯保証人になっている場合がほとんどですので、基本的にはそれ以上、銀行やその他ビジネスローン等からの融資は受けられないと思ってください。

尚、債務を完済するまでは連帯保証人は外れません。要するに「借りた金は返す」さない限り、ずっと債務者となります。

Q.リスケしたことは他社にバレたりするの?

銀行の守秘義務は徹底していますので絶対にありません。もし外部の人に知られたとしたら、社長自身がしゃべってしまたとか、オフィスの中で銀行担当者と話しているときに、社員に聞こえてしまって、その社員がどこかで話してしまった等の可能性が高いです。もしくは、顧問税理士がしゃべってしまったということも無くはありません。但し、税理士が当然守秘義務を徹底することは当然ですが。

尚、決算書を見てもリスケをしたことはわかりません。

以上、初めて銀行とのリスケ交渉を行う経営者のQ&Aでした。

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尚、リスケをすることは「資金の出」をとめるということですが、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら「入りのお金を増やす」ことも別の方法の一つです。その場合、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

AGビジネスサポート 審査によりますが、1万円〜1,000万円まで融資可能 ※新規取引時は上限500万円

さらに詳しくAGビジネスサポートのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

事業者向けローンの最大手・AGビジネスサポートの特徴
AGビジネスサポートへの融資申し込みと返済方式

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング(売掛金の早期売却)の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。

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鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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