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銀行融資の審査を100%通すために知っておくべき情報【提出書類編】

銀行からの融資を受けるには銀行側が必要としているものを用意して融資申請を行う必要があります。当記事では、銀行へ融資の申込をする前に知っておくべき情報をまとめています。これから銀行へ融資の申込をする経営者の方はこの情報を参考にしてください。

尚、銀行への融資の申し込みを全くしたとこが無く、融資の制度そのものを詳しく知りたい事業者の方は、資金調達ガイド「初めての融資に必要な基礎知識」を参考にされると良いでしょう。

ちなみに、銀行からの融資を初めて受けるときは、事業計画書の作成はもちろん銀行との面接等、最低でも2か月以上はかかってしまいます。もし資金繰りが厳しく時間がそんなにない事業者の方はビジネスローンの利用も検討してみてください。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

AGビジネスサポート 審査によりますが、1万円〜1,000万円まで融資可能 ※新規取引時は上限500万円

また、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はファクタリング(売掛金の早期売却)をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので、今すぐ簡易診断してみてください。

いずれにしても、資金調達がすぐにできる環境を準備することに早すぎることはありませんので、上記のビジネスローン各社とファクタリングの簡易診断の申込は同時にしておくことをおすすめします。

それでは、銀行融資の審査を100%通すために知っておくべき情報【提出書類編】を始めましょう。

【必須!】融資に絶対必要な5つの書類

銀行へ融資の申込をするとき、最も大事なものが資料です。下記に絶対に必要な資料5点を列挙いたします。

■決算書
■月次試算表
■資金繰り表
■銀行毎の取引推移表
■経営計画書

決算書

これは融資の申込の際に絶対に必要な書類です。決算書書類として提出するものは、貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)だけではなく、税務申告書や勘定科目明細なども含むようにしましょう。もし貸借対照表と損益計算書だけの提出を行った場合、銀行側の判断材料が少なく、情報開示に協力的ではない企業として銀行内での格付けランクも低く評価されてしまう可能性があります。下記が銀行側に提出すべき決算書類の一覧となります。

銀行に提出すべき決算書類

 
■税務申告書
別表 固定資産台帳
■決算書
貸借対照表(B/S) 損益計算書(P/L)
製造原価報告書 販売管理費内訳書
株主資本等変動計算書
■科目別内訳書
現預金内訳書 売掛金内訳書
買掛金内訳書 未払金内訳書
棚卸資産内訳書 仮払金内訳書
借入金内訳書 役員報酬手当等内訳書
貸付金内訳書 雑益雑損内訳書
有価証券内訳書
■その他
法人概況説明書

月次試算表

期中の月次試算表も必ず提出するようにします。

資金繰り表

資金が足りなくなるので融資が必要ということなので、その資金の増減がわかるように月次の資金繰り表も必ず用意するようにしましょう。資金繰り表がまだ用意できていない方は下記のテンプレートの何れかを利用してください。

【保存版】資金繰り表を探している事業者様用【厳選5】(初心者向け)

銀行毎の取引推移表

取引銀行が1行の場合は必要ないですが、複数ある場合は銀行毎の取引が分かる推移表を用意しましょう。銀行は、他行が当社とどの程度の取引関係があるか参考にしたいためです。

経営計画書

自社の今後の事業推移予測を計画書として提示します。尚、銀行側は自社の業界の専門家ではないので、専門用語等は使わずに、わかりやすい言葉で端的に説明することが重要です。また、計画は固めに作り、おおよそ8割以上は達成できるするようにしましょう。

計画だからといって根拠に乏しい計画書を提出することは避けましょう。銀行側は提出自体は受け付けてくれますが、その後に計画の進捗度合いが低い場合、その後の計画を信頼してもらえなくなります。また、将来的に追加融資を相談した際に、計画を信頼してもらえなくなります。

尚、経営計画書には(根拠に基づいた)今後の売上計画はもちろん、自社の業界でのポジションや強み、弱みなどを記載して、銀行が自社のことを少しでも理解しやすいように工夫して記載しましょう。

【用意した方が良い!】融資の申込時に用意した方が良いその他の書類

下記は融資の申込の際にできるだけ用意した方が良い資料です。

カバーレター

A41枚で結構ですので「融資のご相談について」等の題名で銀行宛にカバーレーターを添付した方がよいでしょう。それだけでも銀行側への印象は変わってきます。

売上高内訳明細表

取引先毎の売上高の内訳がわかるような資料を用意しましょう。売上高内訳明細書を作ることで、改めて経営者が取引先ごとの売上依存率を把握でき、今後の営業戦略を立てやすくなります。

販売管理費計画表

今後の自社の人件費や経費関係を販売管理費計画表として作成しましょう。売上高内訳明細書と同じく、販売管理費計画表を作成することで、経営者自身で、自社のコストの認識と今後のコストコントロールについて管理しやすくなります。

自社パンフレットや自社ホームページのプリント

銀行は自社サービスのことは素人でわかりません。とはいえ、やはり融資のお願いをする場合は、こちらの真剣度合いを伝えるためにも、自社パンフレットを添付した方がよいです。また昨今はペーパーレスになっているIT企業などもあるので、その場合は、ホームページ内の主要サービス部分のプリントアウトをして添付しても良いでしょう。

メディアへの掲載事例

もし自社サービスがメディアへの掲載事例があるような場合は、コピーで結構ですので、添付して自社サービスをアピールするようにしましょう。

【併せて読みたい記事】
銀行融資の審査を100%通すために知っておくべき情報【銀行内部編】
銀行融資の審査を100%通すために知っておくべき情報【格付けランクについて】
銀行融資の審査を100%通すために知っておくべき情報【貸借対照表編】
銀行融資の審査を100%通すために知っておくべき情報【損益計算書編】

尚、銀行からの融資を受けるには最低でも1か月以上、初めての場合は2か月はかかります。もし、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

AGビジネスサポート 審査によりますが、1万円〜1,000万円まで融資可能 ※新規取引時は上限500万円

さらに詳しくAGビジネスサポートのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

事業者向けローンの最大手・AGビジネスサポートの特徴
AGビジネスサポートへの融資申し込みと返済方式

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング(売掛金の早期売却)の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。

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税理士 鈴木康支(税理士登録番号第55764号)

鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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