【資金繰りが改善できる!】リスケ交渉時の3つの交渉ステップとは?

リスケ交渉は銀行が嫌がることであるということは前回の記事「リスケ交渉前に絶対に知っておくべき銀行側の2つの本音とは!?」でご説明いたしました。銀行にとってメリットはないのに、デメリットだけが多くなるということです。それでは、今回は、リスケ交渉の具体的なステップを記載します。

どんな取引交渉でも相手のウィークポイントをつつくことができれば、優位に交渉できる場合があります。それを銀行とのリスケ交渉にも使うわけです。

【銀行リスケ交渉ステップ1】元金は0円で利息だけを支払う!

中小企業はプロパー融資(銀行からの直接融資)ではなく、保証協会付の融資も多いですが、保証協会付融資の場合、万が一貸し倒れが起きたとしても、銀行は保証協会から元本の回収はできます。利息は銀行の収益部分ですからその分だけ返済するという交渉です。

ただ、これはほぼ間違いなくNGされるでしょう。それを前提で伝えることです。「言うのはタダ」なのですから。まずは「元金無しで利息分はなんとか支払うように資金繰りします」と伝えましょう。

【銀行リスケ交渉ステップ2】銀行側からの提案額は無視!

銀行側からたとえば「元金40万円のうち最低でも毎月20万円の返済は必要ですから」と言われたとします。でも、絶対に「そうですか・・・」となってはダメです。ここで自分自身でも驚くような金額、たとえば「社員の給与はもちろん、取り先にも値下げ交渉等して、なんとか2000円は支払うように動いてみます」と伝えてみましょう。

尚、当たり前ですが、リスケ交渉時に持参する資金繰り表で、上述の交渉ロジックが成り立たなければなりません。要するに、資金繰り表上だと、どうやっても1円もプラスして返済できない中で、外注費のココをこうして・・・2000円を捻出しようと努力してみます」という感じです。

また、これも当然のことですが、役員報酬が高額だったり、車両費等でとんでもない費用が計上されているようなことがあれば、そもそも上述の交渉は無理ですのでご注意ください。

【銀行リスケ交渉ステップ3】最後は「元本返済10000円」を死守!

銀行側へ「2000円と利息分は必ず支払うように努力する」と伝えてみて、銀行側から「そんなのは無しにならない」と言われても、絶対に引き下がらずに、資金繰り表でどうしようもないと伝えてください。また、銀行側から提示してくる具体的な金額で基本的にOKしないことです。たとえば、「では元金は50000円で」と言われても、2000円と言い続けることです。そして、最後の最後に10000円程度の元本返済で折り合いをつけるのがリスケ交渉の常識ですので是非忘れないでください。

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尚、リスケをすることは「資金の出」をとめるということですが、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら「入りのお金を増やす」ことも別の方法の一つです。その場合、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

ただし、ビジネスローンも種類は非常にたくさんありますので、一つ一つの審査申込は大変です。当サイトで一番のオススメが日本全国からオンラインですぐに申込審査ができるビジネスローンです。「資金繰り大丈夫かな・・」と少しでも不安に思われるならば、今のうちにビジネスローンの審査を通しておいて、資金調達ができる選択肢を広げておくべきでしょう。融資枠さえ確保しておけば良いので、すぐに借りる必要はありません。以下の大手ビジネスローンはオンライン手続きのみで10分程度で完結します。一度審査が通れば、500万円程度の資金は最短翌日には調達できます。

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さらに詳しくビジネクストのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

事業者向けローンの最大手・ビジネクストの特徴
ビジネクストへの融資申し込みと返済方式

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング(売掛金の早期売却)の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので今すぐ簡易診断してみてください。

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税理士 鈴木康支(税理士登録番号第55764号)

鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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