開業(起業)時に使える事業者向けビジネスローン【起業家必見】

開業(起業)時に使える事業者向けビジネスローン

事業を始める際、当然のことながら資金が必要になります。
起業を目指して地道に預金を続けていたり、退職金などで得た多額の現金を資金に充てることができれば問題はありませんが、それらがない場合は、何もないところから資金を作るしかありません。
業歴がまったくない開業時に、開業資金を事業者ローンで用意することはできるのでしょうか?

民間金融機関の事業者ローンはきわめて困難

残念ですが、民間の事業者ローンを開業資金の調達に利用することはきわめて困難です。
事業者ローンを扱っている金融業者のほとんどは、申込の条件として「2期分の決算書または確定申告書」または同じく1期分の書類を提出することを定めています。つまり、1年以上の営業実績がないと、融資の申し込みを受付してもらえないということです。

開業資金となると、当然ながら事業の実績がないため、事業者ローンの申込ができないことになります。民間の金融業者は、資金を貸し付けて、その返済の際に得る所定の利息を収益としていますので、返済が確実に行われると判断した事業者に対して融資を行ないます。その審査はそれまでの業歴、財務状況を見たうえで判断することになります。

そのため、これから事業を開始するので事業の実績が何もないとなれば、判断のしようがありません。よって、開業時の資金を融資してもらうことは不可能に近いといっていいでしょう。

担保や保証人をつければ融資を受けられることもある

ただし、民間の金融機関の事業者ローンであっても、条件により融資が可能になることもあります。
事業計画書の提出はもちろんですが、不動産担保や連帯保証人をつけることができれば、融資可能とされることもあります。

その場合は、事業の内容に対して融資されるのではなく、担保となった不動産に価値があるため、もしくは連帯保証人に資力があることにより、融資されることになります。事業の内容に関しては参考程度にされるだけで、その内容を評価されて融資されるわけではないのです。

事業者ローンの中には、一般的な無担保・無保証人のローンではなく、不動産担保ローン等の商品があります。不動産をお持ちであれば、開業資金の調達には不動産担保ローンを利用したほうがより確実かもしれません。

とはいえ、担保とする不動産自体に担保価値がない場合は、融資が難しくなります。住宅ローンの残債が多く、不動産を売却して清算した後にはほとんど余剰金がないとか、買い手を見つけるのが難しい山奥の広大な土地や山林などがそれにあたります。

銀行の事業者ローンには創業者向けの商品がある

銀行の中には、開業資金として使えるローン商品を用意しているところがあります。

スルガ銀行「スタートアップローン」

たとえば、スルガ銀行のスタートアップローンは最高500万円までの範囲で開業資金の融資を行なっています。
全国対応で、インターネット上から申し込みが可能、保証人と担保は原則不要です。

スルガ銀行 「スタートアップローン」

りそな銀行「創業応援パック」

りそな銀行の「創業応援パック」は、口座を有しており、法人設立1年未満であることが条件となっています。
「法人」とのことなので、個人事業主の方は除外されますが、資本金1円であっても、会社を設立していれば申込はできるようです。

りそな銀行 「創業応援パック」

長野銀行 創業支援資金「スタート」

長野銀行は創業支援資金「スタート」は、最大3000万円の融資が受けられます。
ただし、運転資金はそのうち1000万円までとなっています。
このローン商品は、事業計画の策定はもちろん、融資実行後も銀行が事業のアドバイスやサポートをしてくれるようです。
事業開始後の育成にも力を入れているようです。

長野銀行 創業支援資金「スタート」

近畿大阪銀行 創業支援ローン各種

近畿大阪銀行には創業支援融資のローン商品が数種類あります。
ただしプロパー融資ではなく、大阪府保証協会の保証付きまたは日本政策金融公庫との協調融資となっています。

近畿大阪銀行 創業支援融資ローン各種

広島銀行「創業支援ローン」

広島銀行も「創業支援ローン」を用意しており、最大1000万円の融資を行なっています。
ただし、事業の拠点が広島県・岡山県・山口県・愛媛県であることが条件とされています。

ひろぎん 創業支援ローン

その他の裏テクニック

その他、おすすめできることではないのですが、銀行のカードローンを申し込み、融資実行を受けた後、その資金を開業資金に流用することも可能です。ただ、融資の条件として「事業性資金を除く」の項目に反していることはあらかじめご理解ください。また、本来はプライベートの使途となるため、融資の限度額がさほど大きくないこと、金利が高いことも頭に入れておくべきです。

また、事業者ローンを検討する前に、代表者個人として、今のうちに資金調達先の選択肢を増やしておくことは重要です。キャッシング大手のプロミス等に申し込んでおき、キャッシング枠を確保しておくことをお勧めします。「あとで手続きしよう」と思いがちですが、そういう方は要注意!必要な時に資金調達ができなくなる可能性が高いです。資金調達がすぐにできる環境を準備することに早すぎることはありません。是非検討しましょう。

日本政策金融公庫には開業資金のための融資制度がある

新創業融資制度

日本政策金融公庫には、新規に事業を始める方のための融資制度があります。それも数種類の制度が用意されており、開業を計画されている方は最初に相談にいくことをおすすめします。申込をする際には、融資申込書の他、事業計画書、設備資金の見積書などの提出が必要になります。提出後、申し込みを行なった支店で担当者との面談が行なわれ、さらに審査が進めば事業をする場所の確認等もされることがあります。

日本政策金融公庫 新創業融資制度

最終的な融資の可否は、申込より3週間から1か月ほどの期間がかかります。

女性、若者、シニアの起業家向けや、一度事業で失敗した方向けの支援制度

また、「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、女性の方や、30歳未満の若者、55歳以上のシニアの方が事業を始める際の開業資金を融資する制度です。さらに、事業に失敗した方が、新たに新規開業される際に利用できる「再チャレンジ支援融資」の制度があります。

金利の利率についてはそれぞれの制度で、また条件によって設定されるようですが、一般の融資に比べるとやはり少し高い利率が適用されています。

お近くの日本政策金融公庫を探すにはこちらをどうぞ

自治体の制度融資には新規開業者向けのものがある

都道府県や市町村が窓口となった開業資金の融資制度があります。申込は自治体に行ないますが、融資するのは自治体ではなく銀行です。また、信用保証協会の保証を受ける必要もあります。

原則として、無担保、無保証人で開業前であっても申し込みができます。最大融資額は自治体により違いますが、開業時に大きな金額の融資を受けることは難しいものと考えたほうがいいでしょう。

自治体、つまり役所が行なっている制度融資であるため、書類は完璧に揃える必要があります。事業計画書などはかなり綿密に練り込んだ計画を記載することが必要と言っていいかもしれません。また、申込をしてから融資可否の結論が出るまで数か月かかることもあるようです。

自己資金の有無により、融資の可否および融資額に影響大

どの金融機関に融資の申込をする場合であっても、事業計画書の提出が必要になります。そこで特に重視されるものが、事業の内容や計画ではなく、開業時の自己資金の有無です。必要とされる開業資金のうち、できれば半分、少なくとも3割は自己資金を用意しておきたいものです。

そうすることで、金融機関の側からすれば「計画的な開業である」と判断されるためです。特に銀行等であれば、それまで毎月定額の積み立てを続けて自己資金を作り、それを原資として開業すると見られれば、長期的な計画のうえでの開業であると判断され、好意的な評価をされるでしょう。

自己資金がまったくないとなれば、いきあたりばったりの開業ではないかと考えられることもあり、そのような姿勢では事業を長く続けていくことは困難であると判断されることになります。

理想は、毎月こつこつと貯めた実績がわかる自己資金を用意することですが、退職金や相続した財産による一時的な所得であってもかまいません。自己資金があるかどうかで、金融機関側の印象が大きく変わってくることは頭に入れておくべきです。

POINT・いくつかの銀行では創業時に利用できる創業者向けのローン商品あるが、どれも融資ハードルは高い
・政府系の日本政策金融公庫や自治体の制度融資は起業家におすすめだが、まずは自己資金は融資希望額の3割は用意する
・資力のある連帯保証人や担保余力のある不動産が用意できれば融資実行の可能性は大きくUP

以上「開業(起業)時に使える事業者向けビジネスローンはあるの?【起業家必見】」でした。

尚、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があればファクタリング(売掛金の早期売却)によって、最短翌日に資金調達をすることも可能です。以下のような事業者の方は一度検討してみてください。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので、今すぐ簡易診断してみてください。

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税理士 鈴木康支(税理士登録番号第55764号)

鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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