事業者向けビジネスローンとは?【猿でも分かる初心者向け解説】

企業の正社員として働くのではなく、個人で事業を展開する「独立」を行う場合には、法人(株式会社等)を設立する方法と、法人を設立しない個人事業主の2通りが存在しています。

法人・個人事業主のどちらにせよ設立資金や開業資金、運転資金といった資金調達や運転資金などの資金繰りの悩みが常に纏わりつきます。

そんな資金操りの強い味方となってくれるのが、法人や個人事業主けの金融サービス「ビジネスローン」です。当記事では、ビジネスローンについて初心者の方向けにまとめました。知っているようで意外に知らないビジネスローンのメリットやデメリットについても説明していますのでご参考にしてみてください。

ビジネスローンとは?

ビジネスローンとは、各金融機関が法人・個人事業主向けに提供しているローンの総称の事で、原則、無担保及び第三者保証人(連帯保証人)を不要としているローンです。

主に預金などの機能を持たず、貸金に特化した消費者金融等の「ノンバンク」がビジネスローンのサービス提供元として知られていますが、元は銀行が個人事業主や零細・中小企業の法人(経営者)をターゲットとして提供が開始された金融サービスです。

勿論、現在でも多くの銀行がビジネスローンを取り扱っています。

ただ、現在の銀行では零細・中小企業の法人や個人事業主でも、保証人の役割を担う認可法人「信用保証協会」の保証を受けられれば、銀行融資も可能としている為、大手の銀行などでは保証人かつ担保不要というリスクのあるビジネスローンを強く推奨していないのも事実です。

一方、ノンバンクに関しては「融資に特化している」という特徴を有効活用する事で、法人経営者や個人事業主に対し「最短即日でビジネスローンが契約できます」という強力なメリットを打ち立て、信用保証協会の保証が受けられなかった人向けにビジネスローンを無担保・保証人不要として強く推奨しているのが特徴です。

これが現在におけるビジネスローンの概要です。

主に「ビジネスローン」と呼ばれているサービスではありますが、金融機関によっては「事業主ローン」「法人ローン」「法人ローンカード」等と呼ばれているものもあります。

基本的に法人・個人事業主向けの無担保及び保証人不要のローンであればビジネスローンであると考えて問題ありません。

ビジネスローンの3つのメリット

法人経営者や個人事業主が事業資金を確保する事を目的として利用できる金融サービスは、近年で徐々に整備されつつあり、かつて事業資金の調達として一般的とされていた「銀行融資」以外の選択肢も広がり続けています。

そんな金融サービスの一つ、ビジネスローンは無担保かつ保証人不要という魅力的なメリットを兼ね備えていますが、メリットはこれだけではありません。

では、ビジネスローンは無担保かつ保証人不要以外のメリットとして、どのようなものを兼ね備えているのかを見ていきましょう。

ビジネスローンには総量規制が無い

総量規制とは、貸金業法の改正により2006年12月に成立し、段階的に施行された末、2010年6月に完全施行した借入総額を制限する規制の事です。

その制限の内容は、個人が金融機関から借り入れできる総額は原則年収の3分の1までに制限されるというものです。

年収が300万円の方の場合、各金融機関から借り入れできる総額は100万円までという事になります。

但し、貸金業法には総量規制の対象とはならない「例外」がいくつか認められており、その一つとして挙げられるのが「法人向け貸付」です。

つまり、法人向け貸付となるビジネスローンは総量規制の対象外となる為、本人の年収3分の1以上の限度額でローンを契約する事ができるというメリットがあります。

また、法人ではない個人事業主に関しても「事業用に利用する為の貸付」と認められた上でのビジネスローンを契約した際に限り、総量規制の対象外となります。

事業性資金での使用用途が認められている

個人で契約するカードローンの使用用途は契約者本人の自由となっているのが原則ですが、事業性資金としての利用は原則認められていません。

これは、カードローン契約の際に金融機関側は契約者の収入や勤続年数、雇用形態といった個人の信用情報しか審査していない為です。

個人の審査を行った上で発行したカードローンを事業性資金に使われてしまっては、契約者本人の経営状況によって貸し倒れのリスクが発生してしまいます。

その為、個人向けカードローンを事業性資金として使用する事を原則禁止としているのです。

一方、ビジネスローンは契約者本人の経営する会社の信用情報が審査対象とされている為、事業性資金としての使用が認められおり、基本的にその資金の使い道は問われません。

個人向けカードローンを事業性資金の調達として使用した場合、経費申請が認められず課税対象となってしまう可能性や、カードローン業者側から即時全額返済を求められるケース、信用情報に傷がつき、今後の融資が極めて困難となるリスクが伴いますので、健全に事業資金調達をする上ではビジネスローンの方がリスクはなく安全です。

申込から融資までの時間が短い

事業資金の調達を目的として銀行融資を受ける場合、銀行の融資担当者が直接申込先である企業へ訪問・面談を行い、それを元にまとめた情報と、企業の決算書や事業計画書などの資料情報を元に稟議書が作成され、慎重な審査が行われています。

これは、銀行融資が低金利かつ高額な融資が継続的に求められる傾向にあるサービスである為、万が一の貸し倒れリスクが発生した場合、銀行側の損害としては多大なものになる可能性があるからです。

その為、審査の慎重性は必須であり、これが理由で申込から融資までの期間に数週間~数か月を要する場合があります。

一方、ビジネスローンに関しては申し込みから融資までの期間が短い事を売りにしているものも多く、実際に即日融資を可能としているビジネスローンも多くあります。

この審査機関が大幅に短縮されている理由は、ビジネスローンが銀行融資と違って「人」ではなく「機械」によって審査を行っている為です。

ビジネスローンにおける審査の殆どは、申込先である企業の年商や経営期間といった「信用情報」と呼ばれる情報をシステムによってスコア化し、その情報を元に審査の合否や融資額、金利などを自動的に算出する「スコアリングシステム(クレジットスコアリング)」が採用されています。

各金融機関では、審査業務におけるコストの削減や効率化などを目的として導入されているケースが多く、融資に特化したノンバンクに関して言えば、このスコアリングシステムによってビジネスローンでも即日融資を可能としているメリットを兼ね備えています。

ビジネスローンの2つのデメリット

どんなに魅力的な金融サービスでも、契約を締結する前に必ず「デメリット」の部分も把握しておかなくてはなりません。

このデメリットは、サービスにおいて必ず存在するものであり、この部分を知らずに契約へと踏み込んでしまうと、後悔してしまう結果になってしまう可能性も十分にあり得ます。

勿論、ビジネスローンにもデメリットは存在していますので、そのデメリットと自身の相性をしっかりと把握した上で、契約に踏み込む事が融資を受ける上で非常に大切な項目となります。

では、ビジネスローンのデメリットの部分を見ていきましょう。

金利が高く融資限度額は低め

ビジネスローンが無担保かつ保証人不要であり、審査もシステムによって迅速化できている理由の背景には、ビジネスローンの金利の高さと限度額の低さが大きく関わってきます。

金利とは、簡単に説明すると「お金を貸してもらう為に必要な値段」であり、お金を貸す側の金融機関にとっては、この金利が利益となっています。

要するに、この金利が高ければ、貸し倒れによる損害も低くなり、それに伴って融資におけるリスクの許容範囲も広がります。

また、限度額を低めに設定しておくことでも、当然ながら貸し倒れによる損害は抑えられる為、更に融資におけるリスクの許容範囲を広げる事ができます。

この仕組みによって、ビジネスローンは無担保かつ保証人不要、機械による審査の迅速化、更には零細・中小企業の法人や個人事業主への貸し付けなど、本来リスクとなり得る部分が許容されてサービスが提供されているのです。

その為、ビジネスローンにおける金利は高く設定されており、限度額は低めに設定されています。

一方、銀行融資では低金利かつ高額融資を可能とする代わりに、有担保かつ保証人必須、長期に渡る慎重な審査、零細・中小企業の法人経営者や個人事業主の審査通過率の低さがデメリットとなっています。

ビジネスローン申込時に必要な書類が多い

個人用のカードローンとは違い、ビジネスローンでは個人の情報を確認できる書類の他に、経営している会社および事業の情報や信用度が確認できる書類を用意しておく必要があり、少し手間がかかるというデメリットがあります。

なお、ビジネスローンにおいて必要となる書類は主に以下のようなものが挙げられます。

  • 登記事項証明書
  • 印鑑証明書(法人・個人のもの)
  • 決算書(通常は2期分)※個人事業主の場合は2期分の確定申告書

金融機関によっては、必要な書類が異なりますが、2期分の決算書や登記事項証明書(商業登記簿謄本)は殆どの金融機関で求められる資料となります。

また、法人ではない個人事業主に関しては、決算書の代わりとして2期分の確定申告書が必要です。

いずれにしても、市役所や法務局、税務署などから資料を請求する必要がある為、ビジネスローンを即日融資してもらうためには、法人にしても個人事業主にしても必要書類を揃えておく必要があります。

ビジネスローンはこんな方にオススメ

すぐに事業資金が必要な経営者

ビジネスローンが持つ強みの一つとして挙げられるのは、必要書類さえ揃っていれば、最短即日で事業資金の調達ができるという点であり、ノンバンク系ビジネスローンの多くは午前中の申込で即日の資金調達を可能としています。

法人または個人事業主として事業を運用する上で、急な資金調達が必要というケースも少なくはありません。

取引先相手に納品した商品に欠陥があり、予定の入金が無くなってしまった。それが原因で今月分の従業員の給与が支払えない、または事業の運用が一時的に困難になってしまったなど、そのケースは様々です。

そういった場合に銀行融資を検討しても、実際に融資されるまでに1か月以上を要してしまう可能性もあり、場合によっては待った挙句審査落ちというパターンも考えられます。

このように銀行融資を悠長に待つことはできないという不足の事態に、資金操りを改善させる手段として、ビジネスローンはメリットを発揮します。

短期的なつなぎ資金が必要な経営者

ビジネスローンには、金利が高いというデメリットが存在しています。

その為、ビジネスローンを利用し、その返済は長期的に行っていくという場合は、返済利息が高額になるというリスクが高くなってしまい、法人および個人事業主にとって負担となる可能性が考えられます。

その為、長期的に返済していくという計画の場合は、金利が圧倒的に低い銀行融資が有利です。

但し、ビジネスローンでも短期で返済できる目途があるという場合、そこまで返済利息を気にする必要はありません。

ビジネスローンの金利相場である10.0%~15.0%の金利の内、最大の15%で200万円の融資を受けたとします。金利(年率)が15%の場合、月率は1.25%となりますので、200万円を融資してもらった翌月に返済できた場合に発生する返済利息は25,000円となります。

もしも、来月には取引先に提供した商品の金額(売掛金)が入金されるが、それまでは資金操りが厳しいという場合は、ビジネスローンが役に立ちます。

もしもの時のために融資先を確保しておきたい経営者

ビジネスローンには、大きく分けて「事業融資型」と「ローンカード型」の2種類に分けられます。

事業融資型は、ビジネスローン契約時に必要分の金額を全額融資してもらい、後は返済していくという形のものです。

一方、ローンカード型はビジネスローン契約時にカードを発行してもらい、そのカードを利用する事で契約者本人が任意の金額を24時間365日、コンビニATMや銀行ATMで借入、返済する事ができます。

このローンカード型ビジネスローンに関しては、持っているだけでも問題はなく、使わなければ一切の費用は発生しません。

その為、今後何かあったときの為に、いつでもお金を借入できる状態を確保しておきたいという場合に、ローンカード型のビジネスローンは便利です。

以上、事業者向けビジネスローンとは?【猿でも分かる初心者向け解説】でした。

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学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
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