日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資へ融資を申込む前にチェックすべきポイント

日本政策金融公庫の融資を通すコツ

初めて融資の申し込みをするときはとても緊張するものですので、事前にどのような書類が必要なのか知っておきましょう。金融機関によって求められる書類は大きく違いはありません。また、申込時に提出することが必要な書類と、必要に応じて追加提出を求められる書類があります。当記事では日本政策金融公庫と制度融資への融資申し込みの場合について触れていきたいと思います。

日本政策金融公庫で融資を申込む際に必要な書類

日本政策金融公庫で提出が必要な書類は以下の通りです

・借入申込書
・創業計画書
・企業の概要書 ※初めて日本政策金融公庫に申込む時
・会社の登記事項前部証明書 ※法人の場合のみ。個人事業主は不要。
・源泉徴収票など前年度の収入がわかるもの

設備資金を借りたい場合に必要な書類

・業者からの見積書やカタログ、契約書などの資料

担保提供する場合に必要な書類

・不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)や公図、固定資産の評価証明書

必要に応じて提出が求められる資料

ケースバイケースですが、一般的には以下のような書類の提出が必要となります。

・身分証明書(免許証、パスポート等)
・会社の通帳
・社長個人の通帳(★) ※メインに使用しているもの
・住宅ローンの返済明細書 ※住宅ローンがある場合のみ
・不動産の賃貸借契約書や保証金などの領収書類 ※店舗や事務所を借りる場合
・営業許可証等 ※行う事業が免許等が必要な場合
・確定申告書のコピー ※個人事業主が法人成りした場合

地方自治体の制度融資に申込む際に必要な書類

地方自治体の制度融資へ申し込む際は、上記の日本政策金融公庫に提出する書類よりも少しだけ多くなります。詳細に関しては各地方自治体によっても異なりますので、直接窓口やインターネットで確認してみましょう。

・融資申し込みに必要な書類 ※上記の日本政策金融公庫の融資申し込みで用意した書類
・印鑑証明書(法人および代表者個人)
・信用保証委託申込書
・信用保証委託契約書
・制度融資の条件に合致していることを証明する書類
・個人情報の取扱いの同意書

社長個人の通帳提出の意味とは?

本来は会社で借りるので社長個人の通帳の提出は必要ないように思われるかもしれませんが、これは現在のあなたの収入状況を確認して、自己資金がちゃんとあるか、またその出どころはどこか、サラ金等からの借り入れは無いか等をチェックするためです。ですので、申込の直前に急に残金が増えているような場合は、必ずどこからの資金なのか理由を聞かれますので、ちゃんと答えられるようにしておきましょう。

個人事業を法人成りする場合の注意点

個人事業を行っていた時代に税金の支払いを抑えるために過度の節税対策をしたり、適当な申告をしていたような場合、返済できるほどの収入がないと判断されて、融資が受けられない可能性もあります。税金はビジネス拡大のための必要コストと割り切って、個人事業時代からしっかりと申告しておくことが重要です。

これらの資料で審査クリアはできるの?

上記の資料を用意すれば融資の審査が絶対に通るかというと、残念ながらそうではありません。あくまでも融資の審査を受けるために最低限必要なものです。なので、上述の資料を時間をかけて準備して提出しても、結果、融資が受けられないような場合も少なくありません。貸す側もちゃんと回収できなければ不良債権になりますのでシビアにチェックされます。

とはいえ、少しでも審査を通しやすくして、融資を受けられる可能性を高めるには、あなたの事業がなぜ資金の借入が必要なのかを合理的に説明できる資料を用意することは非常に大事ですので、提出前になんどもチェックするようにしましょう。

POINT・あなたが必要な資金額の理由や使途を合理的に説明できる書類をしっかりと用意する!
・数字に表れないような「起業する目的」や「自社の強み」もしっかりとアピールできるようにしておく!

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学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
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