金融機関の使い分け

融資による資金調達のことを考える場合、大きく分けて以下のように金融機関は分かれています。

ノンバンクからの調達は慎重に！

経営者の中には、銀行や政府系金融機関から融資を受けるためには大量の資料提出が必要であり、また審査も長くかかるため、安易にノンバンクへ融資を申込む方も多いです。確かにスピーディに融資してもらえる場合が多いですが、金利が高いですし、何よりノンバンクから融資を受けることで銀行や政府系金融機関からは融資を受けにくくなってしまいます。

ノンバンクから融資を受けるメリット

審査が緩いためすぐに融資してもらえる可能性が高い
審査のための提出資料等は少なくてOK

民間金融機関や政府系金融機関から融資を受けるメリット

融資総額が大きい
金利が低い

融資総額について

不動産などの担保とするものがなく、無担保での融資を考えると、ノンバンクではすべてのノンバンクを合わせて数百万円程度までしか一企業は融資総額を伸ばせません。民間、政府系金融機関は、その企業の業績や規模にもよりますが、数千万円~数億円まで伸ばすことができます。

例えば、年商2億円の会社の場合、担保となるものが何もなくても、融資総額は審査次第で運転資金でも5000万円程度まで融資を受けることができるでしょう。逆に、手軽だからという理由だけでノンバンクから数百万円程度だけ融資で調達できたとしても、それ以上の金額を銀行や政府系金融機関から調達することは困難になるでしょう。

金利について

ノンバンクは、民間・政府系金融機関と比較して金利がずっと高くなります。

ノンバンクから融資を受けるデメリット

銀行や政府系金融機関から厳しい目で見られるようになる
金利が高い

銀行や政府系金融機関から厳しい目で見られるようになる

ノンバンクから融資を受けると、銀行や政府系金融機関からは厳しく見られるようになります。書類が少なく審査が甘いという理由だけでノンバンクから融資を受けている経営者は、まず一旦ノンバンクの融資を完済して、銀行や政府系金融機関から融資を受けるようにした方が良いでしょう。

銀行も政府系金融機関も初回の申込時は慎重な審査を行いますが、一度審査が通って融資が実行され、ちゃんと返済を行えていれば、2回目以降の融資を受けやすくなります。但し、売上に対して借入総額があまりにも大きい場合、たとえちゃんと返済できていても、追加融資を受けられないこともあります。

そのような場合はやむを得ずノンバンクを一時的に使うことも選択肢としてありですが、あくまでの一時的な資金調達の手段として使うようにすべきです。

金融機関はどう使い分けるべきか？

民間金融機関には、いわゆるメガバンク系や地方銀行、信用金庫、信用組合があります。また、民間以外に政府が行っている政府系金融機関もあります。ここでは中小企業がどのように使い分けるべきか考えてみます。

メガバンク

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が所謂「メガバンク」です。メガバンクは一般的に年商10億円以上の企業相手ではないのと、なかなか相手にしてもらえないです。ですので、もし自社の年商が数億円以下のような規模でしたら、まずは地方銀行や信用金庫、信用組合に融資の相談をした方が良いでしょう。

地方銀行・信用金庫・信用組合

地方銀行や信用金庫、信用組合は、金額が数千万円から数億円程度の運転資金や設備資金の融資だけではなく、金額が数百万円程度の小さい金額の融資にも積極的に対応してもらえます。また、企業側が依頼すれば銀行の方で担当者を付けてくれて頻繁に訪問してくれたりします。特に地元の信用金庫や信用組合はこまめに対応してくれるでしょう。

また、融資金額が数千万円から数億円程度の大きな規模となれば、年商10億円未満の企業でもメガバンクが対応してくれる場合もありますが、もし信用金庫や信用組合から同じ額で同じような金利条件で調達できるようならば、信用金庫や信用組合からの資金調達をした方が良いでしょう。

というのも、信用金庫や信用組合は地元に根付いている金融機関として、その地域の企業と共存共栄が基本スタンスですので、もし将来的に企業の業績が多少悪化したからといって、急に融資の繰り上げ返済を要求されたり、貸し剥がしをしてきたりすることはしないでしょう。

他方、メガバンクの場合、中小企業には非常にシビアな対応をしてきますので、もし年商が10億円未満の企業の場合は、融資を受ける中心を地方銀行や信用金庫、信用組合にしておきましょう。

政府系金融機関

政府系金融機関には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫の2種類があります。中小企業が融資を受ける機会が最も多いのは日本政策金融公庫の「国民生活事業」です。

但し、日本政策金融公庫の「国民生活事業」には融資上限額が設けてありますので、もしある程度の規模の融資が必要な場合は、民間金融機関と合わせての資金調達先として検討するようにしましょう。

尚、年商が5億円程度になると、日本政策金融公庫の「中小企業事業」や商工組合中央金庫でも融資の相談に乗ってもらいやすくなります。