決算月の2か月以内に税務申告を行い、取引先の金融機関に決算書を提出する流れですが、その際に決算報告書としてA3用紙にまとめた資料を添付するようにしましょう。こうでなくてはいけないというフォーマットはありません。基本的に3期分の数字と増減を記載して、社長自身が事業の収益状況をしっかり把握していることをアピールしてください。

それでは、銀行に決算説明の大事な4つのポイントについては以下の通りです。

ポイント1　具体的かつ分かりやすく

銀行に決算書と決算説明書を渡す際には、必ず具体的な数字で状況を説明するようにしましょう。単に「業界自体の競争が厳しくて・・」などの表現は避けて、「期首の粗利計画に対して15％未達でしたが、その主要因は商品の広告宣伝費が20％増えたためです」など、具体的な数字とその原因も説明できるようにしましょう。

尚、業績の説明のポイントについては以下を参考にしてください。

売上
銀行側は、自社の売上がどのように構成されているか知りませんので、その内訳を数字を使って説明する必要があります。例えば、部門別、商品別、販売先別などの区分けで自社の売上や利益率をパッと見てわかるようにまとめておきましょう。

原価
原価は、自社の営業戦略と密接に関係しているので、「仕入先との支払い単価交渉を優位にするため、あえて薄利多売を行った。」「利益率を上げるために、採算性の低い販売ルートの売上比率をあえて下げた」など、原価がどのようにして変化しているかなど、簡潔に説明するようにしましょう。

固定費
固定費はその期に大きく変わったところだけを説明するようにましょう。例えば、人件費の変動があった場合、人員の増減、賞与額の増減、正社員とアルバイトの構成比等をまとめます。

ポイント2　SWOT（自社の強み、弱み、機会、脅威）を明確に説明する

SWOTとは、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Oppotunity（機会）、Threat（脅威）のことで、自社がそれぞれどのなのか、客観的に社長自身が把握していることが重要です。その上で、銀行に対して、自社のそれぞれのファクターがどうなのか明確に説明するようにしましょう。ここでも、もちろん、業界の専門用語は避けて、誰が聞いても理解できるように簡潔かつ明確に説明することが重要です。

ポイント3　PDCAも明確に説明する

PDCAとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）のことで、自社がどのようなことを計画して、それをどのように実行したか、そして、その結果どうなったかを的確に評価できており、改善が行われているかを説明できるようにしましょう。

ポイント4　今後の事業展開について説明する

ポイント1からポイント3までをしっかり説明したら、最後に、今後の自社の事業展開について、社長自身の言葉で情熱をもって説明します。上記のポイントをちゃんと社長自身か把握していれば、今後の事業展開についての説明も、急に現実離れしたような右肩上がり説明ではなく、銀行側が聞いても納得できるような事業展開をアピールすることができるでしょう。

以上、当たり前のことですが、しっかり押さえておきたい「銀行に提出する決算書に添付する決算報告書の書き方と銀行に対する説明の4つのポイント」でした。

尚、銀行からの融資を受けるには最低でも1か月以上、初めての場合は2か月はかかります。もし、500万円から1000万円程度の資金確保さえできれば資金繰りが改善できるようなら、スピーディに資金調達できるビジネスローンで一時的に資金手当てすることも検討しましょう。

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さらに詳しくAGビジネスサポートのサービスにについて詳細を知りたい方は以下の記事もご参考にどうぞ。

事業者向けローンの最大手・AGビジネスサポートの特徴
AGビジネスサポートへの融資申し込みと返済方式

尚、以下のような事業者の方で、どうしても資金調達が必要な方はビジネスローンと平行してファクタリング（売掛金の早期売却）の利用をおすすめします。

・様々な事情で金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方（決算が終わっていない方）
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との今までの取引関係もあり、追加融資が可能な場合も多々ありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100％合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15％の利用に対して、日本では1％程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

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