fbpx

【独立開業したい起業家必見!】新規開業資金の調達の最善の方法と、絶対にやってはダメなこととは?

多くの方が人生で一度は独立開業をしたいと考えていますが、どんな事業にしても最初に元手が必要です。事業によりますが、インターネット関連の事業だとしても数百万円程度、実店舗を持って行う事業ならば、数千万円は必要でしょう。もちろん、最初からその金額を用意することは難しいのですが、銀行に相談しても開業資金の融資はしてもらえません。その場合に、一番おすすめしたいのは日本政策金融公庫の開業資金制度です。

最寄りの日本政策金融公庫の場所についてはこちらをご確認ください。

日本政策金融公庫の新規開業資金の融資を受けるための条件

次のいずれかの要件に該当することが必要です。※但し、その他、個人の信用情報等の照会もされる場合もありますので、その結果、融資が受けられないことも少なくありません。

■現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
・現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
・現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
■大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
■技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
■雇用の創出を伴う事業を始める方
■産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業(注1)を受けて事業を始める方
■地域創業促進支援事業(注2)又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
■公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
■民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
■前1~8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
■1~9のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

新規開業資金の融資限度額は7200万円、そのうち運転資金は4800万円

日本政策金融公庫の開業資金の融資限度額は7200万円(うち運転資金は4800万円)と設定されていますが、担保価値がある不動産があったり、連帯保証人として大企業で勤続年数が長く、1500万円以上等の高収入の方がいないようなら、数千万円の融資は無理だとあきらめてください。しっかりした事業計画書と、自己資金(最低でも融資希望金額の3分の1程度)、さらに親族等の連帯保証人がいたとしても、良くて1000万円程度だと思っておいて間違いありません。

また、一般的に融資が決定したとしても、融資希望金額の満額から2割~3割程度を引かれるので、その分を考えて融資申請するようにしましょう。

新規開業資金の融資申請で絶対にやっちゃダメなこととは?

新規開業資金の融資申請の時には、申請者の現預金含めた資産を開示する必要があります。銀行通帳も提示することになりますが、その時だけ、他者から借りて残高を増やしておくようなことは絶対にやめましょう。日本政策金融公庫の担当も、そのような申請者がいることは容易に想像できますので、例えば、通帳に急に300万円の入金があったような場合、「どうして、急に300万円が入ったのか?」を必ず聞いてきます。

その返答として、よくあるパターンは、「今までタンス預金として、自宅に貯めていた現金を口座に入れました。」や「親から借りました。」等という返答は到底信じてもらえません。そうなると、今までの給与についても細かく聞かれますし、場合によっては親の給与についても細かく聞かれてます。そうなると、話の整合性が取れなくなるので、結局は新規開業資金の融資が下りないということになりかねません。絶対にウソはつかないようにしましょう。

 

10秒無料診断で資金調達

売掛金が無い方はこちらからご相談ください

無料で相談する

※動画再生時に音楽が流れます

資金相談フォーム ※資金調達額(目安)は10秒でお送りします!

前々日は8が事業資金の調達に成功しました。
前日は12が事業資金の調達に成功しました。
  1. 売掛金が無い事業者様はこちらから(無料相談) 》
  1. 95%の確率で資金調達が可能です。また、調達可能金額(目安)も算出できました。最短で資金調達を可能にするために続けてご入力ください計算中・・・
  1. 事業形態
  1. 資金調達可能金額(目安)をお送りしますのでご入力ください
  1. 最後のご質問です。最短で資金調達を確実にするため電話番号をご入力ください
  1. お疲れさまでした。調達可能金額(目安)の準備ができました。
    今すぐ以下よりご確認ください。


ご相談いただいた方へ資金調達ガイドブック(非売品)プレゼント

鈴木康支税理士監修完全書下ろし「資金調達ガイドブック」

期間限定!無料ダウンロード!

税理士 鈴木康支(税理士登録番号第55764号)

鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

関連記事

  1. 起業家が融資を受けるまでの【全体の流れ】を把握する!

    起業家が融資を受けるまでの【全体の流れ】を把握する

  2. 信用金庫・信用組合

    信用金庫・信用組合から融資を受けるメリットとデメリット、そして付き合い方のポイントとは?

  3. 信用保証協会の融資審査がNGだった経験

    信用保証協会で300万円の融資審査がNGになった私の経験

  4. 借入金の種類について(前編)【第6回】

  5. 返済原資について

    銀行へ融資を申込む前に読んでおきたい細かいポイントまとめ

  6. 銀行融資の審査を100%通すために知っておくべき情報【提出書類編】

  7. 税理士を活用

    金融機関からの評価を高める為に税理士を上手く活用する8つのポイント

  8. 連帯保証人

    銀行からの借入時の「連帯保証人」とは?単なる「保証人」との3つの違いを知ろう【第5回】

  9. 期限前弁済手数料とは?

    期限前弁済手数料とは?【第9回】

×

今すぐ資金調達が必要な事業者様はこちら

×

  • 運転資金が必要な事業者の方はこちら!