【独立開業したい起業家必見！】新規開業資金の調達の最善の方法と、絶対にやってはダメなこととは？

日本政策金融公庫の新規開業資金の融資を受けるための条件

次のいずれかの要件に該当することが必要です。※但し、その他、個人の信用情報等の照会もされる場合もありますので、その結果、融資が受けられないことも少なくありません。

■現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
・現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
・現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
■大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
■技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
■雇用の創出を伴う事業を始める方
■産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業（注1）を受けて事業を始める方
■地域創業促進支援事業（注2）又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
■公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク（注3）から支援を受けて事業を始める方
■民間金融機関（注4）と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
■前1～8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
■１～9のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

新規開業資金の融資限度額は7200万円、そのうち運転資金は4800万円

日本政策金融公庫の開業資金の融資限度額は7200万円（うち運転資金は4800万円）と設定されていますが、担保価値がある不動産があったり、連帯保証人として大企業で勤続年数が長く、1500万円以上等の高収入の方がいないようなら、数千万円の融資は無理だとあきらめてください。しっかりした事業計画書と、自己資金（最低でも融資希望金額の3分の1程度）、さらに親族等の連帯保証人がいたとしても、良くて1000万円程度だと思っておいて間違いありません。

また、一般的に融資が決定したとしても、融資希望金額の満額から2割～3割程度を引かれるので、その分を考えて融資申請するようにしましょう。

新規開業資金の融資申請で絶対にやっちゃダメなこととは？

新規開業資金の融資申請の時には、申請者の現預金含めた資産を開示する必要があります。銀行通帳も提示することになりますが、その時だけ、他者から借りて残高を増やしておくようなことは絶対にやめましょう。日本政策金融公庫の担当も、そのような申請者がいることは容易に想像できますので、例えば、通帳に急に300万円の入金があったような場合、「どうして、急に300万円が入ったのか？」を必ず聞いてきます。

その返答として、よくあるパターンは、「今までタンス預金として、自宅に貯めていた現金を口座に入れました。」や「親から借りました。」等という返答は到底信じてもらえません。そうなると、今までの給与についても細かく聞かれますし、場合によっては親の給与についても細かく聞かれてます。そうなると、話の整合性が取れなくなるので、結局は新規開業資金の融資が下りないということになりかねません。絶対にウソはつかないようにしましょう。