初めて融資の申し込みをするときはとても緊張するものですので、事前にどのような書類が必要なのか知っておきましょう。金融機関によって求められる書類は大きく違いはありません。また、申込時に提出することが必要な書類と、必要に応じて追加提出を求められる書類があります。当記事では日本政策金融公庫と制度融資への融資申し込みの場合について触れていきたいと思います。

日本政策金融公庫で融資を申込む際に必要な書類

日本政策金融公庫で提出が必要な書類は以下の通りです

設備資金を借りたい場合に必要な書類

担保提供する場合に必要な書類

必要に応じて提出が求められる資料

ケースバイケースですが、一般的には以下のような書類の提出が必要となります。

地方自治体の制度融資に申込む際に必要な書類

地方自治体の制度融資へ申し込む際は、上記の日本政策金融公庫に提出する書類よりも少しだけ多くなります。詳細に関しては各地方自治体によっても異なりますので、直接窓口やインターネットで確認してみましょう。

社長個人の通帳提出の意味とは？

本来は会社で借りるので社長個人の通帳の提出は必要ないように思われるかもしれませんが、これは現在のあなたの収入状況を確認して、自己資金がちゃんとあるか、またその出どころはどこか、サラ金等からの借り入れは無いか等をチェックするためです。ですので、申込の直前に急に残金が増えているような場合は、必ずどこからの資金なのか理由を聞かれますので、ちゃんと答えられるようにしておきましょう。

個人事業を法人成りする場合の注意点

個人事業を行っていた時代に税金の支払いを抑えるために過度の節税対策をしたり、適当な申告をしていたような場合、返済できるほどの収入がないと判断されて、融資が受けられない可能性もあります。税金はビジネス拡大のための必要コストと割り切って、個人事業時代からしっかりと申告しておくことが重要です。

これらの資料で審査クリアはできるの？

上記の資料を用意すれば融資の審査が絶対に通るかというと、残念ながらそうではありません。あくまでも融資の審査を受けるために最低限必要なものです。なので、上述の資料を時間をかけて準備して提出しても、結果、融資が受けられないような場合も少なくありません。貸す側もちゃんと回収できなければ不良債権になりますのでシビアにチェックされます。

とはいえ、少しでも審査を通しやすくして、融資を受けられる可能性を高めるには、あなたの事業がなぜ資金の借入が必要なのかを合理的に説明できる資料を用意することは非常に大事ですので、提出前になんどもチェックするようにしましょう。