資金調達の基礎知識
種類とメリットデメリット

当サイトでは資金調達の際に気を付けるべき点や、ちょっとしたコツ等の情報を含めて資金調達の情報を網羅的にまとめています。

会社を経営されている方、これから起業される方の中には、その企業の財政状態について、日々、様々な事情を考慮しながら資金の運営をされている経営者は少なくありません。

また、会社が黒字であるなら、取り急ぎ、新たに資金を調達する必要性はそこまでないかもしれませんが、世の中には自身の企業が赤字、または起業するに際して資金面が心もとないと、悩みを抱えている方も大勢います。

どんな経営者も資金繰りが厳しい時は「とにかくお金を借りたい！」という気持ちは同じです。

ただ、借りるにはしっかりとした信用が必要ですし、仮に諸事情で銀行融資がNGとなった場合でも、それだけが資金調達の方法ではありませんので、簡単に諦めないでください。

まずは焦らずに、最低限の資金調達に関する知識を得てから、銀行への融資申請やその他の資金調達先にアプローチすることが重要です。

というのも、金融機関などは、書類提出の仕方やちょっとしたコツを知らないだけで、融資を受けられなくなるようなケースも少なくありません。

下記を読むことで資金調達の基礎知識を理解することができます。

3種類の資金調達法

「資金調達」というと、まず最初に銀行から融資を受けるイメージを持たれる方が多いと思いますが、負債により資金調達する方法「デットファイナンス」以外にも資産を担保にする「アセットファイナンス」や外部投資家等から外部資本を受ける「エクイティファイナンス」といった方法もあります。

尚、一般的に会社が資金を調達する際には、「デットファイナンス」または「エクイティファイナンス」のいずれかまたは両方で行われています。

この2つの特性としては、「デットファイナンス」は負債の増加を伴い、「エクイティファイナンス」が資本の増加を伴うところにあります。

デットファイナンス

「デットファイナンス」は、外部から借り入れる「負債」により、資金の調達を図っていく方法のことをいいます。

簡単に説明すると、これは企業の借金に当たるため、借り入れたら、融資元に対して返済する義務が発生します。

また契約内容にもよりますが、返済する際に、利息を追加して支払う必要があるため、借入金額が多ければ、多いほど、企業の金銭的な負担が増えることになります。

もし、融資元への返済をしない場合は、訴訟を起こされて、裁判などに発展する恐れも十分にあるため、借り入れるときには細心の注意が必要になります。

デットファイナンスで調達した資金は、「借入によって調達した資金」となるため、企業側からすると「他人資本」として扱われることになります。

「他人資本」とは、外部資本とも呼ばれており、ローンなどの株主以外の債権者に対する債務のこといいます。

そして、全体の資本に対する自己の資本の割合を「自己資本比率」と言い、この自己資本比率が金融機関から融資を受ける時の審査の基準として、評価されることになります。

エクイティファイナンス

「エクイティファイナンス」は、会社に投資をしてもらうことで、資金の調達をする方法の事を指します。

要するに、株式を利用して企業の資金を調達する方法であり、基本的に返済の義務が発生することはありません。

そのため、デットファイナンスのように、資金を調達した後に、企業に対して返済の負担が生じることもなく、調達した資本を利用することで、自己資本比率を高めることが可能です。

そうすることで、企業の財務状況は強くなり、金融機関から融資を受けやすい状況を作りだすことができます。

しかし、株式を利用する方法のため、株主に経営権を握られやすく、自由な経営ができなくなる恐れも十分にあります。

アセットファイナンス

「アセットファイナンス」は、自身の会社の「資産」を何らかの形で「資金」に変える方法をいいます。

わかりやすいものとしては、保有している売掛債権（請求書を発行していて将来売上金が入金される権利、一般に「売掛金」と呼ばれます）を売却することにより早期に資金調達を行う手法です。

この手法は一般的に「ファクタリング」と呼ばれています。

ファクタリングについての詳しい説明は下記記事をご参考にしてください。

デットファイナンスとエクイティファイナンスの比較

以上の事を考慮した場合、「デットファイナンス」よりも「エクイティファイナンス」のほうが、負債を作ることがない点で、魅力的なイメージを抱く経営者の方は多いと思います。

しかし、エクイティファイナンスを利用するということは、今後の会社の経営方針に大きな影響を及ぼす可能性が高まるということです。その可能性に伴い発生するリスクについては、事前にしっかりと予測しておく必要があります。

例えば、資金を適切な事業に利用しなかった場合、株主が意見を述べることで、その会社の支配関係が大きく変わる可能性を秘めているからです。

つまり、エクイティファイナンスを考える場合は、資金の使い道を明確にし、株主が納得できる事業計画を伝えることが重要になります。

しかし、「デットファイナンス」にも問題点はあります。

それは、今後の会社の経営に大きな負担をかけてしまう恐れがあることです。

利用する際に、借入金額や返済期間は将来を見据え、慎重に設定する必要があります。

資金の調達方法に、様々な種類があるように、絶対的な調達手段は存在しません。

そのため、資金繰りに悩んでいる会社経営者は、自社の財務状況や経営状況を把握し、将来の事業計画を見定めた上で、慎重に選択肢を1つ1つ判断することが、最も重大な責任であると考えられます。

デットファイナンスのメリットやデメリット

以下では、「３つの資金調達の方法」の内容を基に、主に企業などで利用されるデットファイナンスとエクイティファイナンスでの資金を調達する方法を、いくつかの種類ごとに、概要とメリットやデメリットに分けて簡単に紹介していきます。

まず、デットファイナンスでは、銀行借入、ビジネスローン、シンジゲートローン、社債の発行、少人数私募債についての説明です。

次に、エクイティファイナンスでは、公募（時価発行増資）、株主割当増資、第三者割当増資概要についての説明です。

最後に、近年注目を集めているクラウドファンディングを使った、資金の調達方法について紹介していきます。

尚、クラウドファンディングを利用した資金の調達方法は、デットファイナンスやエクイティファイナンスのように、銀行から融資を受けたり、株式を発行したりする方法とは少し異なるのですが、情報社会になり、インターネットが普及したことで、経営者や個人事業主が新たに資金を集めることができるシステムとして近年、注目を集めています。

銀行借入

概要

銀行が融資を行う場合は、信用保証協会の保証が付いている融資とプロパー融資の2種類があります。

まず、信用保証協会の保証が付いている融資とは、信用保証協会という公的な機関が保証人となり、銀行から融資を受けることができる仕組みのことです。

次にプロパー融資とは、企業と金融機関の間に信用保証協会を挟まずに、企業が銀行と直接、貸し借りを行う仕組みの事を言います。

つまり、信用保証協会が両者の間にいないため、保証料を支払わなくてよいといった利点がありますが、銀行から信用をされていないと借りることが出来ないため、不便な点も存在します。

メリット

プロパー融資の場合は、提出する必要書類が比較的少ない点が挙げられます。

一般的に、相手が公的金融機関・民間金融機関に関わらず、資金の借り入れを行う時には、いくつかの書類を用意しなければ、資金を借り入れることができません。

なぜなら、資金を貸し渡す金融機関は、この書類を参考にして、貸し出しの審査を行うからです。

そしてこの書類は、公的金融機関から資金を借入る際には、その書類の種類が非常に多くなり、企業側の負担が大きくなります。

※ここで公的金融機関の融資制度について詳細を書くととんでもなく長くなってしまうので、全10記事で紹介している下記記事をブックマークしてお読みください。きっと役に立つと思います。

しかし、銀行から借り入れる場合には、公的金融機関の場合と比較すると、書類の数が少ないため、企業側の負担が少なくて済みます。

デメリット

銀行からの借り入れには、その資金を貸し渡す際の、審査が厳しいという点があります。

これは公的な機関と民間の機関においても同様の事が言えますが、両方を比較した場合、銀行の審査の基準は、かなり厳しいものとなっています。

そもそも、なぜこんなに審査が厳しいのか。

それは、銀行の場合は、民間の金融機関であり、預金者のお金を貸出の資金に利用しているため、貸し倒れになるようなことは絶対に避けなければいけないからです。

ビジネスローン

概要

ビジネスローンとは、会社を経営している方や個人事業主に対して、金融機関が貸し出す無担保のローンの事です。

このビジネスローンの特徴としては、物的担保や第三者保証などが必要ない点が挙げられます。

ちなみに、法人などの場合は、その法人の代表者が保証人になるケースが多くあります。

そして、融資額は約1,000万円で、融資の際の金利は、一般の銀行が行う融資よりも高い基準で設定されています。

なぜ金利の基準が高いのか。それは、無担保であることや、保証人が必要ないからといった理由があるからです。

メリット

一般的に、ビジネスローン以外で、資金を金融機関からの借り入れを行う場合、申し込んでから融資を受けるまでに、何週間か時間がかかりますが。

ビジネスローンの場合は、即日融資が可能なケースもあり、早急に資金が手元に必要となった場合にも、即座に対応することができます。

このような理由から、ビジネスローン利用して、資金の調達を考える経営者の方は多くいます。

そして、このローンを移用するのが経営者の方であるため、会社の事業に利用するつもりであれば、具体的にどのような用途に使うのか、理由などを問われることがありません。

デメリット

利便性やメリットに目が行きがちですが、金利が高く、融資の上限額が少ないというデメリットも存在します。

ビジネスローンは、他の融資制度と比較しても、金利が高めに設定され、経営者の方が初めてビジネスローンを利用する場合は、上限値に近い数値の金利を設定されることになります。

また、銀行での融資と比べ上限額が低く、融資を受ける金額は、利用する経営者の方の信用度合などを審査して、その結果によるところが大きいです。

以上のような理由から、上限額いっぱい融資を受けようとしても、返済能力に不安があると判断された場合、企業が望んだ金額分の融資してもらえないようなケースも存在します。

尚、ビジネスローンについてもっと詳しい説明は下記記事をご参考にしてください。

シンジケートローン

概要

シンジケートローンとは、簡単に説明すると、企業や事業主側からの資金の求めに対し、複数の金融機関が合同で融資を行っている協議的な要素を含んだ融資のことです。

業界では、この合同で融資をしている金融機関のことをシンジケート団と呼びます。

そして、このシンジケート団をまとめている金融機関のことを、アレンジャーと言い、元利金の受け渡しなどの事務的な業務を行っている金融機関のことをエージェントと呼んでいます。

メリット

シンジケートローンは、複数の金融機関から合同で融資を行ってもらえるので、融資額が大きくなるのが、融資を受ける企業にとって最大のメリットになります。

高額の融資を受けたい企業であっても、1つの金融機関が、その企業に資金の全額を融資すると、貸し倒れのリスクも、その分だけ高くなりますが、複数の金融機関が1つの企業に融資を行う場合は、1つの金融機関ごとの融資額が、極端に高額になる恐れがないため、それだけ貸し倒れのリスクを減らすことに繋がり、企業が高額の融資を受けやすくなります。

合同で金融機関が融資を行っているため、今まで取引がなかった金融機関とも新たな繋がりが構築され、今後のビジネスで、信用のある取引先として評価してもらえることもあります。

デメリット

このシンジケートローンの特徴的な部分でもありますが、融資を行うか否かの判断を、各金融機関での多数決によって決めるため、貸し出した後に、何らかの問題が発生した時は、最悪全ての融資が停止してしまう可能性がある事です。

上記で述べてきたように、複数の金融機関の協議によって、融資を行うか否か判断される仕組みのため、各金融機関から一定の信頼を持ってもらえないことには、融資を受けることができないというデメリットが存在しています。

つまり、実績が低い企業が、このシステムを利用する場合は、かなり難易度の高い融資方法と言い換えることができます。

しかし裏を返せば、シンジケートローンを利用している企業は複数の金融機関から、かなり高い実績を認められ、信用を勝ち取っていることになります。

社債の発行

概要

企業が資金を調達する方法として、社債を発行するというものがあります。

ここでいう社債とは、企業が発行する債券のことで、企業はこの債権を使い、不特定多数の投資家から資金を借り入れることができます。

また、この債権には金利が定められており、借りた分はしっかり返済する必要があります。

ですので、社債は借金と同様で、資金を出資してくれる人は債権者となります。

そのため、満期になると全額の返済が必要になります。

また、返済期限までの期間中は固定金利で利子も支払わなければなりません。

しかし、返済する満期は企業が自由に設定することができるため、長期的に資金を調達する方法として行われています。

また、社債として発行される有価証券の一種で、「転換社債型新株予約権付社債」というものがあります。

これは、チェンジャブルボンド（CB）とも呼ばれる債券の一種で、名称にもあるように、債券を株式に「転換」することができるという債券で、基本的には普通社債と同じですが、ある一定の価格において、その会社の「株式」と転換することができる条件が付与されています。

つまり、転換社債は、債券としての性質と、株式としての性質の二つの働きを備えている債券とも言えます。

メリット

企業が社債を発行した場合、社債の保有者には、企業の経営に参加できる権利がないため、その企業の経営方針に干渉されることがないといったメリットがあります。

また、社債を発行したことで調達した資金の使い道は、あらかじめ限定されていないため、その企業が自由に使うことができるという点も魅力の1つです。

デメリット

そのため、社債を発行する時は企業側で、なぜ資金を調達するのか、目的と使い道をはっきりと決めておくデメリットが存在します。

なぜなら、計画もない状態で資金を調達しても、その資金を有効に使うことができず、社債を購入している投資家からの信用も失うことになるからです。

さらに、明確な計画を立てていないばかりに、満期が到来した際に、元本を返済するための資金の見通しが立たなくなるような状況に陥ることにもなります。

この流れに入ってしまうと、投資家の信用を取り戻すことが困難になり、企業は次の社債を発行することができなくなる可能性が出てきます。

私募債（少人数私募債のケース）

概要

私募債とは小さな規模で行う社債のことで、株式会社の資金調達の方法として、少人数私募債は、よく利用されています。

簡単に説明すると、通常、株式会社や公共団体は、２種類の債権を発行しています。

1つ目は、不特定多数に販売する社債で公募債と呼び、2つ目は、少数の投資家に発行する債権で私募債と呼んでいます。

公募債を用することで、大規模な資金調達を行う事ができる魅力がありますが、取引所などを経由して行うため、手続きが通常より複雑になります。

また、公募債の場合は資金を調達するまでに、だいたい1カ月くらいの時間を要することになります。私募債の社債を発行する際には、手続きも公募債と比較すると簡易化されており、中小企業でも簡単に資金の調達が可能です。

メリット

私募債の場合は、借入の際に必要となる担保、保証人、または審査などが不要で、金融機関よりも借り入れがしやすいというメリットがあります。

この私募債は、複数人の対象からお金を借り入れるシステムになっており、上場企業が発行する公募債は、幹事証券会社の引き受けが必要になっており、有価証券届出書の届け出だけでも1カ月ほどの時間が必要になります。

それと比較した場合、私募債は取締役会や株主の決議があれば、発行することができるため、簡単な手続きになっています。

デメリット

私募債は発行基準が厳しいという、デメリットが存在します。

公募債など比べた場合、発行手続きが簡易的な私募債ではありますが、発行の際の審査基準は、かなり厳しいものとなっています。

私募債を発行する時には、その会社の財務状態が厳しくチェックされ、もし基準に満たない場合は、発行する事が不可能になります。

しかし、私募債が発行できるということは、理想的な企業であるという保証にもなるため、1回でも私募債を発行する事が出来れば、その会社の信用は大きく上昇します。

エクイティファイナンスのメリットやデメリット

公募（時価発行増資とも呼ばれています）

概要

公募とは、株式会社が、新株を時価に近い価格で発行することで、資金の調達を行う増資形態の一種で、主に上場企業によって行われることが多いタイプになります。

元来は、発行した価格により、額面発行、時価発行、中間発行に分類されていましたが、平成21年に法律が改正され、額面株式、額面発行、中間発行という概念がなくなりました。

資金を増やす際に、発行価格を時価よりも低く設定した場合、既存の株主の利益を損なうことになるため、公募で資金を増やそうとするときは、時価を発行したタイミングで実施することが、一般的なやり方になります。

特に、公募時価発行増資では、株価が変動する特性を考慮し、発行価格は時価よりも少し低い水準で決定することになります。

そして、発行価格が決定した場合、引受け証券会社は、株価が、発行価格を下回らないように、株価の安定操作を行うことが認められています。

なぜなら、募集期間中に株価が発行価格を下回れば、公募した増資に応じる投資家がいなくなり、この増資自体の根本から成立しなくなる可能性があるからです。

メリット

株価が高水準に位置しているタイミングで行うなら、発行する会社は少ない株式発行で多額の資金の調達が可能となります。

これは、不特定多数の投資家から、幅広く出資を募る形態で、新たな株主層の増加に繋がるため、株式の流動性の向上効果を期待することができるからです。

デメリット

増資を行った後に発行する会社が、調達の資金を有効に活用できなかった場合には、1株当りの利益の減少など、最終的に株式の価値の希薄化が始まり株価の下落を、もたらすことも考えられます。

つまり、既存の株主に対して出資持分の低下をもたらすことを意味しています。

なぜ、既存株主の出資持分が低下するのか。それは、株式を発行した企業は、株券が幅広く出回ることなり、新規の投資家の手に渡り、株式の配当金を多く支払う必要性が生じ、新たに配当金を支払う分だけ、企業に負担が発生することになるからです。

株主割当増資

概要

これは、現在の株主全員に、それぞれの持分の割合に応じて、新株を割り当て資金の調達をする方法です。

ここで、新株の割当を受けた株主には、申し込みや払い込み等を行う義務は発生しませんが、割り当てを受けた株主が、申し込みをしない場合は、割り当てられた株式の権利を失うことになります。

しかし、出資を行わないということは、自分の議決権割合が低下していくことを、受け入れなければならない、という意味になります。

これは、既に出資をしている人物同士は相手の顔がわかっているため、出資を受けていても、増資によって経営者の議決権割合が低下する場合でも、安心して実行することが出来る仕組みになっています。

なぜならこの増資方法は、株主平等の原則という、既存の株主に対して、所有している株の数に応じた新株の引受権を与えるというものになっているからです。

このため、増資を行った後の株主の構成要員は、増資を実行する前に比べて変化しないのが特徴です。

これは、経営者が現在の株主を構成している人達が一番望ましいと評価し、資金の調達を実施しやすい形であると判断しているという意味にもなります。

このような仕組みであるため、既存の株主には払込みの強制力が強く働き、新株の引受権の行使を促すことに繋がります。

そして、発行会社は予定している資金の調達額を確保しやすくなるという効果が発揮されることになります。

メリット

また、現段階の株主にとっては、株式持分の割合が大幅な変動をすることはなく、増資は、株式を購入してもらい資金を調達する仕組みであるから、融資と異なり、企業が負債を負う必要がありません。

デメリット

しかし、投資家側が既存の株主に限定されているため、大規模な資金の調達には適していないというデメリットも存在します。

ちなみに、新株の割当てを受けた株主には、有償で新株発行に応じる権利を与えられます。
しかし、新株の発行を引き受ける義務は、株主には発生しないため、定められた期日までに、申し込みをしなければ、新株の引受権は権利を失うことになります。

第三者割当増資

概要

第三者割当増資とは、その会社が、特定の第三者に対し、新株を引き受ける権利を与え、発行した新株を購入してもらうことで資金を集める方法の事をいいます。

これは、既に取引関係にある企業や、銀行などの金融機関、そして自身の企業で働く従業員など、自社と何らかの繋がりがある人や機関で募集が行われ、一般的に払込金額は、時価より少し割り引かれて行われることになります。

しかし、時価よりも有利な価格で発行する場合には、株主総会で、その理由を説明し、特別決議を経なければなりません。

この方法は資本の提携を行う場合など、発行する会社の経営状態が悪いため、株価が低いといった理由から、普通の増資ができない場合に、事業支援や会社再建を行うときに利用されることが多いです。

メリット

この資金調達方法の最大の魅力は、資金調達のほかに、取引先など関連する会社や人との繋がりの強化を図る目的でも利用できるといった点です。

また、一般的なM&Aでは、対象となる会社の発行済株式を、買い手である企業が取得することで実行されますが、この増資方法の場合は、対象となっている会社が発行する新株を、買い手である企業が引き受けるという形で行われることになります。

要するに、新株を引き受けた企業の株式の保有している割合が過半数にまでなると、経営の主体が変更される状況に陥ります。

上記のように、第三者割当増資を利用して、M&Aを実行すると、新株で調達した資金を利用して、経営の再建を図ることができるメリットがあります。

デメリット

例えば、資本金の額を変更した場合に、必ず変更登記をする必要が出てきます。

登録を行う際には、少なくとも3万円の登録免許税が必要になり、司法書士などに、変更登記を依頼した場合には、報酬コスト追加で必要になってきます。

さらに、第三者割当増資を終了させるまでは、長期間の時間を要することになります。

クラウドファンディングのメリットやデメリット

クラウドファンディング

概要

クラウドファンディングとは、インターネット上で、組織や個人から資金を集める仕組みのことを言います。

そして、クラウドファンディングの種類には、大きく分けて「購入型」、「寄付型」、「融資型」、「投資型」といった4つのタイプが存在します。

この中で、企業が最も利用するタイプが、「購入型」と「寄付型」のタイプになります。

メリット

このシステムは、完全成功の報酬制になっているため、目標の金額に達成した時だけ、手数料が発生することになります。

そのため、利用するための申込は無料になっており、インターネット上に無料で、支援を呼びかけることができます。

自身の事業を開始する前から、インターネット上で周りの支援を呼びかけることで、その企画の宣伝効果も兼ねているため、その企画に支援をしてくれた方は、一定の共感を抱いて資金を出してくれているわけで、その後の企画が継続していくにあたり、顧客としての役割にも期待することができます。

デメリット

しかし、海外では、リターンを求めて購入型を利用したにも関わらず、起案者から連絡がなく音信不通になる等、詐欺的な事例が発生しています。

クラウドファンディングでは、出資した金銭は必ず戻ってくるという保証はありません。

そのため、出資先が本当に信用することができる企業なのかを、事前にしっかりと調べておく必要があります。

クラウドファンディングを行う場合には、リターンとして商品やサービスの発送、分配金などの新たな手続きや業務が、実施している企業や団体、個人に発生するため、人材や新たな業務システムの構築などのコストが必要になります。

資金を調達できるメリットがある反面、デメリットも確かに存在することを理解しておくことが重要です。

また、クラウドファンディングでは、一度企画をインターネット上で立ち上げると、目標金額に達成するか否かを問わず、基本的にインターネット上から削除することはできません。

そのため、企画の内容や、実行した後の対応については長期的な視点で考えてから、募集をかけることをお勧めします。

尚、クラウドファンディングについてもっと詳しい説明は下記記事をご参考にしてください。

まとめ

資金の調達方法に様々な種類があるように、絶対的な調達手段は存在しません。

そのため、資金繰りに悩んでいる会社は、自社の財務状況や経営状況を把握し、将来の事業計画を見定めた上で、慎重に選択肢を1つ1つ判断することが、最も重大な責任であると考えられます。

それぞれの資金調達のメリットとデメリットをよく考えて資金調達を実施するようにしましょう。
以上、資金調達の種類とメリットデメリットについて…の記事でした。