資金繰り管理方法ってどうやるの?銀行には早めに融資の相談を!

資金繰りの管理方法

企業が資金繰りを回していくためには、資金繰り表が必須です。資金繰り表にはこれといったフォーマットがあるわけではないのですが、Excel等で管理するのが分かり易いです。そして、数か月先の日毎の現金の入と出を予め入力しておき、現金の増減と現金残高を把握しておくことが重要です。そして、数か月後に資金が減ってくるような状況の場合、先手を打って、早めに銀行や政府系金融機関に融資の相談に行きましょう。

現金は最低でも平均月商の1か月分は持っておきたい

事業を行っていくうえでは、予想していないような事態が突然起こることがあります。取引先が急に倒産して、入金されるべき売上金が入ってこない場合等も想定されます。その為にも、できるだけ現預金は持っておきたいところです。理想は平均月商の3か月程度ですが、どんな状況でも最低1か月分は持っておきたいところです。

銀行には早めに資金調達計画を伝えておく

資金調達は、融資の方法を取る場合、銀行からの調達を第一に考えます。その際に、銀行に対しては日頃から資金調達計画を定期的に提出しておくと良いです。

資金調達計画は月次資金繰り表を提示して、そこに銀行からの融資による資金調達を盛り込みます。提出の頻度としては4半期(3か月)程度で良いでしょう。そうすることで、銀行側も早めに融資の検討をすることができますし、仮に融資が難しい場合でも早めの返答を受けられるので、経営者としても他の資金調達の方法を模索することができます。

事業をを行って稼ぐ現金で借入金を返済できる状態が理想ですが、多くの中小企業の場合、借入金の返済が進むにつれて現金残高も減少していく現象が起きるため、将来の資金繰り予定表を組んで、定期的に融資を受けていくことが大事です。

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税理士 鈴木康支(税理士登録番号第55764号)

鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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