資金調達に優先順位ってあるの?実はあるんです!

資金調達の優先順位

融資・資産売却・知人などからの借入等の場合

以下の順序で資金調達を考えてみましょう

1.銀行からのプロパー融資
2.信用保証協会保証付の銀行融資
3.政府系金融機関からの融資
4.ノンバンク保証付の銀行融資
5. ノンバンクからの融資(無担保)
6. ノンバンクからの融資(有担保)
7.ファクタリング&固定資産リースバック
8. 知人や親せき等からの借入

銀行・政府系金融機関・ノンバンクからの資金調達の場合

ノンバンクは、銀行、政府系金融機関と比較して、金利が高く融資を総額は低くなります。またノンバンクから融資を受けると銀行からの企業信用度も低下しますので、まずは銀行や政府系金融機関からの資金調達を最優先で検討しましょう。

知人や親せき等からの借入の場合

知人や親せき等からの資金調達の場合、個人の預貯金等からあなたの会社に資金援助を行うこととなり、万が一返済できないと彼らにとって大きな痛手となり後々のお互いの人間関係に影響を及ぼす可能性も高くなります。銀行やノンバンクなどは事業としての融資を行っているので、ある程度の貸し倒れリスクは許容していますが、個人の場合はそうではありませんので、知人や親せきからの借入は基本的に最終手段と考えましょう。

ファクタリングや固定資産リースバック等の資産売却の場合

ファクタリングや固定資産リースバック等の資産売却による資金調達は自社の資産を外部流出させて資金を調達するスキームです。

もし無駄に所有しているような資産があるならば問題無いですが、事業継続のために絶対に必要な資産の場合の資産売却は最終手段と考えましょう。もしファクタリングや固定資産リースバックは基本的に銀行やノンバンクからの融資をすべて断られた場合の選択肢として検討しましょう。

融資を受けるメリットとデメリット

融資のメリットとは

融資を受けるメリットとしては主に以下の3つがあります

1.業績や財務内容に問題が無く、2期以上の決算が終わっていれば銀行からの融資は問題無く受けられる
2.融資を受けても融資してくれた銀行やノンバンクが株主になるわけではないので経営権は握られない
3.銀行との関係を構築することで、後々の追加融資にも対応してもらえる可能性が高まる。

業績や財務内容に問題が無く、2期以上の決算が終わっていれば融資を受けられる

銀行にとっての主な事業はお金を融資して利息で稼ぐことですので、本当はできるだけ多くの企業に融資したいと思っています。ですので業績や財務内容に問題が無く2期以上の社歴があるような会社は融資を受けられる可能性は高いです。融資検討先を審査する場合に最もチェックされるものは、返済能力です。

融資を受けても銀行等が株主になるわけではない

資金調達の手段として融資と出資を比べた場合、一番の違いとしては融資は経営権には影響しないことです。出資は出資元が株主になることなので、多くの出資をしてもらうということは、それだけ出資元が経営権を握られてしまうということです。仮に50%を超える株式を保有されれば、その出資者が経営権を握ることになります。また、50%未満でも株主は株主権限を有するため、財務諸表の開示請求等、要求されれば開示する義務が出てきます。要するに今までの自分の会社が、出資者のものになるということです。

その点、融資に関しては銀行が株主になるわけではないので、経営権を握られることはありません。ただ、融資額が大きな場合や融資返済のリスケジュールを行っているような場合は、債権者として口出しされることもあります。

銀行との関係を構築することで、後々の追加融資にも対応してもらえる

融資を受けた後に、しっかりと返済をできていると銀行への信用が高まり、銀行はさらに融資をしようとします。また、他の銀行も同じように融資を行おうとしてきますので、銀行への返済をしっかり行うことは非常に重要なことです。

融資のデメリットとは

融資を受けるデメリットとしては主に以下の4つがあります

1. 返済義務がある
2.会社の将来性よりも過去の実績を重視される
3.代表者個人の過去によっては融資を受けることは困難になる
4.中小企業の場合、代表者個人が連帯保証人となる必要がある

返済義務がある

「借りた金は返す」のは当然のことですが、利息分を乗せた元本を返済していくのは会社の状況によっては厳しいものです。融資の返済方法にも様々なものがありますが、融資後一定期間(6か月など)は返済猶予がもらえる場合や、仕入れ代金が一時的に必要な場合等は、その時だけ融資をしてもらって、数か月後に一括返済するようなケースもあります。いずれにしても、返済がちゃんと行われることで新たな融資をしてもらえることが可能となります。

会社の将来性よりも過去の実績を重視

銀行は融資先の返済能力を最重要視します。いくらあなたの会社が新規事業の将来性や市場規模、そこへ参入することで会社の業績がどの程度改善するか等を説明したとしても銀行は今までの実績を融資の検討材料にするのが基本です。過去の決算書の内容が悪ければ、その企業は返済能力がない企業として融資を受けることは困難となる可能性があります。

他方、出資の場合は出資者は過去の経営実績よりも企業の将来性を重視して、将来その出資先が上場や他社への事業譲渡等により、出資金が回収できることを目標とします。

代表者個人の過去によっては融資を受けることは困難になる

代表者によっては、過去に別会社の経営を行って失敗してしまい、銀行に貸し倒れを出してしまったような人も少なくありません。そのような人が再起をかけて新たな会社を立ち上げても、銀行はなかなか融資をしてくれません。

信用保証協会保証付融資で過去に貸し倒れを出した経営者は、その融資が完済できていない限り、新たな会社では信用保証協会保証付の融資を受けることはできません。

政府系金融機関でも同様です。

そのような場合、自分が代表者になることが困難な為、奥さんや子供を代表者にして経営を行うような人も結構いるものです。

ただ、銀行や信用保証協会、政府系金融機関の調査能力は想像以上に高いので、もし彼らにわかってしまうと、融資は困難になるでしょう。

中小企業の場合、代表者個人が連帯保証人となる必要がある

融資を受ける会社の代表者は原則、連帯保証人にならなければなりません。連帯保証人になるということは、万が一会社が融資返済できなくなった場合、代表者個人として銀行に返済をしていかなければならないということです。

そして、返済ができなければ代表者個人も自己破産しなければならなくなり、自宅も取り上げられることになります。自己破産することで借入金は無くなりますが、財産はすべて失うこととなります。

他方、出資の場合は、代表者は連帯保証人になることはありません。但し、ベンチャーキャピタルの場合、出資先が将来的に上場や売却ができない場合には、代表者が出資額で株式を買い取る連帯保証人的な買い取り請求権を投資契約書に盛り込むこともあります。

出資を受けるメリットとデメリット

出資のメリットとは

融資を受けるメリットとしては主に以下の3つがあります

1.返済義務はない
2. 過去の経営実績よりも将来性を重視
3.代表者個人が出資金の連帯保証人になることはない

返済義務はない

融資に比べて出資の一番のメリットとしては返済義務はないことです。融資には返済の義務があるため、返済時期にはその資金を用意しなければなりません。出資は返済義務がないため、返済資金を用意する必要が無く、資金繰りが安定します。

過去の経営実績よりも将来性を重視

出資は返済義務が無いので、事業収益をそのまま事業拡大のために使うことができます。出資する側としても、上場や高い株価での売却をするためにも事業を伸ばしてもらうことが重要と考えています。ですので、今までずっと赤字だった会社で、事業が大きく伸びそうなネタがあることが見込めるならば、融資のための資金調達よりも出資先を探した方が向いています。

代表者個人が出資金の連帯保証人になることはない

融資とは異なり、代表者個人が連帯保証人になることはないので、業績悪化によって最終的な自己破産等のリスクは少なくなり、事業の拡大に集中することができます。

出資のデメリットとは

融資を受けるデメリットとしては主に以下の2つがあります

1.出資されることで出資者による経営関与が増える可能性がある
2. 一般的に出資者を見つけることは難しい

 

出資されることで出資者による経営関与が増える可能性がある

出資とはベンチャーキャピタルや個人投資家、事業会社等から出資を受けることです。ただ、出資の場合は融資とは異なり、出資金を返済する必要はありませんが、自社の株式を出資元に渡すことになりますので、経営自体に関与されることとなります。また51%以上の株式を渡してしますと、出資した相手に会社の経営権を抑えられる事となり、思うような経営をできなくなる可能性が高まります。

また、経営者は自分の株式の持ち分が少なくなるため、将来的に会社が成長して上場した場合でも、それだけ自分への創業者利潤は少なくなります。

もし「自分の思うように経営したい」「自分が創業した会社はわが子のように育てたい」と考えているならば出資は考えない方が良いでしょう。

創業時や操業して数年たった時点で、資金が足りないからと容易に出資を受けた場合、その後に経営に口出しされることとなり、経営が思うようにできなくなったり、株の所有率とも関係しますが、最悪の場合、株主である出資者に代表を解任され会社を追い出される可能性もあります。また、株式を買い戻そうとしても、出資者が売ってくれない場合や、とても高い金額を要求される場合もあります。

融資ならば返済さえしていれば上述のようなトラブルは起こりませんが、出資の場合はこのようなことが起こる可能性もあることは認識しておきましょう。

一般的に出資者を見つけることは難しい

一般的に融資に比べて出資をしてくれるところを見つけるのは難しいものです。出資者の代表格としてはベンチャーキャピタルですが、そのベンチャーキャピタルも出資すること自体が100社の中でも1社程度と非常にハードルが高いです。また、通常は様々な資料等を用意したりプレゼンを何度も行い、そのための多大な時間や労力を使っても、最終的に出資されないようなケースがほとんどですので、ベンチャーキャピタルからの出資を大きく期待するのは現実的ではありません。

ですので一般的に出資者となりえるのは、儲かっているような事業会社か複数の知人等から出資してもらうケースが多いでしょう。ただ、もちろん出資をする側も、将来的にあなたの会社が上場したり他社へ売却するなりして出資金が回収できる見込みが薄いようなら出資には慎重になることでしょう。

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鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
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