2018年3月に1億円以上の資金調達に成功した国内ベンチャー企業です。情報は随時アップデートいたします。
http://www.atama.plus/
atama plus株式会社(設立：2017年4月、本社：東京都中央区、代表取締役：稲田 大輔、以下 atama plus)は、DCMベンチャーズ(本社：Menlo Park, CA、日本代表：本多 央輔)を引受先とする第三者割当増資の実施により、2018年1月にシードラウンドで約5億円の資金調達を実施しました。
atama plusは、“AIで、一人ひとりに、最短で「わかる！」を。”というスローガンのもと、テクノロジーで基礎学力の習得にかかる時間を半減させ、その分、社会でいきる力を養う時間を増やす。そんな明日をつくっていきます。
今回の増資により、開発スピードを更に加速し、一人ひとりの生徒の満足度を最大化できるプロダクトの開発及び、学習塾各社への導入体制の強化をして参ります。
| 会社名 | atama plus株式会社 |
| 所在地 | 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-2-5 東京第一綿業岩田ビル3階 |
| 代表者 | 稲田 大輔 |
| 設立 | 2017年4月 |
株式会社Crunch Style
ワンコインから毎週自宅のポストにお花が届く、花のサブスクリプションサービス「Bloomee LIFE」を運営する株式会社Crunch Style(本社：東京都品川区、代表取締役社長：武井 亮太)は2018年3月19日、シリーズAラウンドで総額1億円の第三者割当増資を実施したことを発表しました。
引受先は、KVPシード・イノベーション1号投資事業有限責任組合(KLab Venture Partners株式会社)、朝日メディアグループファンド1号投資事業有限責任組合(朝日メディアラボベンチャーズ株式会社)、既存株主のSocialEntrepreneur2投資事業有限責任組合(PE&HR株式会社)です。
あわせて、今年2月に実施された日本政策投資銀行(DBJ)主催の京都オープンアクセラレーターを通じて株式会社ニッセン(本社：京都市南区)との協業を4月から開始予定です。
まずは、検証実験として株式会社ニッセンからのBloomee LIFEへの送客を実施。その後、同社と協力し、消費者の生活を豊かにするサービスの展開や、社会に役立つプレゼント需要の創出など、新規事業化に向けての展開も予定しています。ニッセンは、今回の取り組みを将来的に事業の一つの柱になるまで成長させることも視野に入れています。
なお、株式会社Crunch Styleは、過去にトレンダーズ株式会社の創業者 経沢 香保子氏や今回のラウンドでも参加しているPE&HR株式会社から資金調達を実施しています。
■「Bloomee LIFE」について
2016年6月にローンチした「Bloomee LIFE」は、花のある生活を手軽に実現できる花のサブスクリプションサービスです。ローンチから1年半で有料会員は6,500人を突破し右肩上がりで成長しています。
ユーザーの流入経路のメインはInstagramからの口コミ。毎週異なる花屋さんからお花が届くサービス設計になっており、ユーザーはランダムに届く様々な花を毎週インスタに「#bloomeelife」で投稿してくれています。
当サービスには1年半で広告を使わず2万人のフォロワーがついており、「#bloomeelife」で投稿された花の画像は8,000枚を越えました。
https://www.instagram.com/bloomeelife/?hl=ja
今回の調達資金では、ユーザーごとに好きな花屋さんを選べるカスタマイズ機能のリリースや、ユーザーの好きな色や花材などの嗜好性をデータ化を予定しており、後々はD2Cへの展開を目指します。また同時に、toB(病院や歯医者、カフェなど)への展開も行ってまいります。
■サービス概要
＜プラン＞
各プラン毎週or隔週の周期を選べます。全国の花屋さんからランダムでお花が届きます。
・500円プラン(送料＋250円)
ポスト投函
・800円プラン(送料＋350円)
ポスト投函
・1,200円プラン(送料＋500円)
手渡し
| 会社名 | 株式会社Crunch Style(株式会社クランチスタイル) |
| 所在地 | 〒141-0022 東京都品川区東五反田2-2-2 松楽ビル5階 |
| 代表者 | 武井 亮太 |
| 設立 | 2014年9月 |
株式会社日本エンブレース
医療介護専用SNSを軸にしたソーシャル医療介護プラットフォーム「メディカルケアステーション(以下、MCS)」を提供する株式会社日本エンブレース(本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：伊東 学)は、KDDI株式会社(以下、KDDI)、株式会社産業革新機構、ニッセイ・キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする、総額約10億円の第三者割当増資を実施いたしました(注)。本資金調達に伴い、KDDIとは資本業務提携を締結し、MCSを活用したソーシャル医療プラットフォーム事業を本格展開することをお知らせいたします。
医療介護専用SNS「メディカルケアステーション」によるヘルスケアエコシステム
【実施背景と目的、資金使途】
この度本格展開するソーシャル医療プラットフォーム事業は、(1)地域包括ケア (2)遠隔診療 (3)医療エビデンス (4)医療AI (5)医療IoTという5つのテーマについて、他のヘルステックベンチャーや大手企業を巻込んだ一大ヘルスケアエコシステムを構築することで、様々な新しいヘルスケアアプリケーションや医療ソリューションを提供するものです。
日本エンブレースが運営するMCSは現在すでに、全国3万以上の医療介護関連施設、6万人を超える医療介護関係者ユーザーに利用されており、200以上の医師会で正式に採用されています。(約23％の医師会に普及)
日本エンブレースは、MCSを用いた治療支援アプリやヘルスケアサービスを医療業界向けに提供しており、製薬会社による「服薬適正化支援アプリ」や、医療関連メーカーによる「褥瘡ケア支援アプリ」などすでに10件以上の実績があります。今後はMCSを本格的なソーシャル医療プラットフォームとして位置づけ、今回の調達資金をもとに治療支援、ケア支援、健康増進、重症化予防など医療介護における様々な課題を解決するソリューションの開発と提供を加速してまいります。
■引受先の概要
・KDDI株式会社
(所在地：東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号 代表取締役社長 田中 孝司)
・株式会社産業革新機構
(所在地：東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 代表取締役社長 勝又 幹英)
・ニッセイ・キャピタル株式会社
(所在地：東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 代表取締役社長 有馬 英二)
・SMBCベンチャーキャピタル株式会社
(所在地：東京都中央区八重洲1丁目3番4号 代表取締役社長 石橋 達史)
■株式会社日本エンブレースの概要
株式会社日本エンブレースは21世紀型の社会インフラの要となる、医療分野におけるプラットフォームを構築するために、ICT技術を活用した様々なソリューションを医療介護関係者、医師会、パートナー企業の皆様に提供し、医療・介護・健康・ヘルスケアを取り巻くエコシステムの構築を進めています。
今日、保健医療・介護福祉領域における課題は多岐にわたり、患者さんと医療介護関係者間のコミュニケーションや院内外の医療スタッフ間でのタイムリーな情報共有ニーズが益々求められてきております。
これらの医療現場のニーズに対応すべく、SNS等の技術を駆使して当社が開発した、病院・クリニック・介護施設・薬局など医療介護分野に特化した完全非公開型医療介護SNS「メディカルケアステーション」により、在宅医療のための多職種連携等を実現することで、少子高齢化や疾病構造の変化等様々な社会的課題の解決を目指してまいります。
(注) KDDIは、グローバル・ブレイン株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：百合本 安彦)が運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、当社の株式を取得しております。
| 会社名 | 株式会社日本エンブレース |
| 所在地 | 東京都港区北青山1-3-2 クローバー青山ONE 9階 |
| 代表者 | 伊東 学 |
| 設立 | 2003年9月 |
クラウディアン株式会社
クラウディアン株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：太田 洋、以下：クラウディアン)は、本社Cloudian Inc.(米国カリフォルニア州サンマテオ、以下：Cloudian)が、200社を超える世界のクラウド事業者とエンタープライズITが採用するオブジェクトストレージ製品「CLOUDIAN HYPERSTORE(以下HYPERSTORE)」の販売を加速するため、Digital Alpha社とのジョイントベンチャー経由による125百万ドル(約135億円)の資金調達を発表しました。
このうち25百万ドル(約27億円)はCloudianへの出資であり、販売、マーケティング、エンジニアリング、およびお客様サポート組織の拡大に使われます。そして、最大100百万ドル(約108億円)は、HYPERSTOREを「コンサンプション(消費)モデル」によりジョイントベンチャー経由でお客様に調達いただくための設備ファイナンス資金に充当されます。
HYPERSTOREとは、数十テラバイト程度の小規模から始め、データの増加に合わせてペタバイトを超える大量のデータを安全に保存できるストレージを構築するためのソフトウェア製品(Software Defined Storage)です。ハードウェアには標準的で汎用的なサーバを多数使い、HYPERSTOREソフトウェアが統合制御し、ひとつの巨大なストレージシステムにします。低コストのサーバをハードウェアに使うことで、大量データを経済的に長期間保存できます。クラウディアンでは、ソフトウェア製品に加え、あらかじめハードウェアとセットにしたHYPERSTOREアプライアンス製品としても販売しています。
今日、IT分野では、設備投資よりも、需要に合わせて必要量だけ使い、購入できるITサービスへの要望が高まっています。パブリッククラウドサービスはこのニーズに応えるサービスを提供していますが、多くの企業では処理性能、機密保持、経済性などの理由から、全てのデータをパブリッククラウドに預けることができず、オンプレミスのデータはパブリッククラウドサービスのメリットを享受できませんでした。今回発表のジョイントベンチャーを通じて設備ファイナンスを活用する「コンサンプションモデル」を導入することにより、お客様はHYPERSTOREアプライアンスを「Pay-per-use: 使う分だけの支払」で調達できます。つまり、オンプレミスもパブリッククラウドサービスと同様になります。なお、この「コンサンプションモデル」の具体的な提供条件は、本年半ばに発表する予定です。
また、Digital Alphaは、戦略的協業契約を締結しているCisco Systems, Inc.とクラウディアンとのパートナーシップを支援することになります。
Digital Alphaの役員であるRick Shrotri氏は次のように述べています。「Digital Alphaは、オブジェクトストレージ製品利用に対する顧客満足度を数ヶ月間評価し、HYPERSTOREの使いやすさ、展開性、拡張性が群を抜いていることがわかりました。また、Cloudianの製品はAmazon S3 APIに収斂するIoT、アナリティクス、マルチクラウド環境といった新たな利用形態を主導するポジションにあります。経験豊かな経営陣が作る企業文化は、業界をリードする才能が集まる魅力的な拠点となっており、さらなる成長につながるものと確信しています。」
CloudianのCEO マイケル・ツォーは、「当社のお客様にとって、このジョイントベンチャーは、柔軟で新しい購入方法を実現し、次世代オブジェクト・ストレージ・ソリューションへの移行を加速させます。」 と語っています。「IoTや機械学習など、容量重視の利用形態が登場している今日、伝統的なプラットフォームではデータ管理のニーズに対して急速に応えられなくなります。Cloudianのソリューションには、無制限の拡張性、優れた使いやすさ、クラウド統合が備わっており、最大容量に関するストレージの課題を解決し、時間とコストを節約します。」
■Digital Alphaについて
Digital Alpha Advisors, LLC.は、Cisco Systems, Inc.との戦略的協業契約を結び、デジタルエコノミーで必要となるデジタルインフラストラクチャとサービスに重点を置く投資会社です。この契約の一環として、Digital Alphaは、エクイティファイナンスを必要とする商用機会のあるCisco Systems, Inc.のパイプラインに対し優先的に支援をしています。Digital Alphaは、スマートシティ、次世代ブロードバンドネットワーク、エンタープライズデータ管理およびコミュニケーションソリューションなど、デジタル経済の基盤となる重要な成長機会にプライベートエクイティ投資を行うことに焦点を当てた最初のファンドだと考えています。
■CLOUDIAN HYPERSTOREの概要
日本で生れ、現在はシリコンバレーに本社を置くクラウディアンが開発提供する「CLOUDIAN HYPERSTORE」は、ソフトウェアデファインドのオブジェクトストレージ製品です。汎用サーバをハードウェアに使い、3台からスモールスタートし、数ペタバイト超級にまでスケールアウトできる高い拡張性を有します。複数サーバ間、さらには複数データセンター間でも、自動複製・分散配置により堅牢にデータ保護します。国内外の大手クラウドサービスとエンタープライズITのオンプレミス・ストレージとして採用されています。
ホームページ： https://cloudian.com/jp
Facebook ： https://www.facebook.com/cloudian.cloudstorage.S3
Twitter ： https://twitter.com/Cloudian_KK
株式会社ギフティ
（株）ギフティは３月３０日、（株）ジェーシービー、スパークス・グループ（株）が運営する「未来創生ファンド」、（株）丸井グループを引受先とする第三者割当増資に加え、（株）三菱ＵＦＪ銀行からの融資により、総額約５．８４億円の資金調達を実施した。
今回の資金調達はシリーズＣラウンドに該当し、ファンド・事業会社ともに新規引受先からの出資となる。調達した資金は、ＡＳＥＡＮなど海外におけるｅギフト事業のサービス開発や事業体制の強化に充てられる。また、３月３０日に（株）ジェーシービーと締結した業務提携のプロジェクトの資金や、「未来創生ファンド」の出資者のひとつであるトヨタ自動車（株）が実施するオープン・イノベーション・プロジェクト「ＴＯＹＯＴＡ Ｎｅｘｔ」への協業資金などにも充当する予定。
ギフティは、オンライン上でギフトを贈ることができるカジュアルギフトサービス「ｇｉｆｔｅｅ」の運営、および法人を対象としたギフト販売システム「ｅＧｉｆｔ Ｓｙｓｔｅｍ」を提供するＳａａＳ事業を主力事業として展開している。
同社では今回の資金調達を機に、引受先との新たな共同開発・事業提携に向けた取り組みに着手する予定で、海外での展開を見据えたサービス開発や事業体制の構築、ｅギフトを軸とした各種事業の拡大に努める考え。
