2018年4月に1億円以上の資金調達に成功した国内ベンチャー企業です。情報は随時アップデートいたします。
http://townwifi.jp/
国内外200万以上のWiFiスポットに自動でログインが可能なWiFi自動接続アプリ「タウンWiFi」を運営する株式会社タウンWiFi（本社：東京都港区、代表取締役：荻田 剛大、以下「タウンWiFi」）は、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社電通、日本アジアグループ株式会社、株式会社ベクトル、千葉功太郎氏などを引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。また、インキュベイトファンドより新たに追加増資を受け、総額2.5億円を調達したことをお知らせいたします。
| 会社名 | 株式会社タウンWiFi（TownWiFi Inc.） |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門2-7-16 |
| 代表者 | 荻田 剛大, 戸部 敦 |
| 設立 | 2015年4月27日 |
株式会社JTOWER
https://www.jtower.co.jp/
株式会社JTOWER(代表取締役社長：田中 敦史、以下「JTOWER」という。)は日本郵政キャピタル株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：千田 哲也、以下「日本郵政キャピタル」という。)と、同社を引受先とする第三者割当増資に関して合意し、資本提携に関する契約を締結しました。JTOWERは今回の第三者割当増資により、日本郵政グループとの事業面での連携を検討するほか、日本郵政キャピタルから約10億円、既存投資家から約1億円(総額約11億円)の資金調達を実施し、国内事業のより一層の強化や海外展開を進めて参ります。
【日本郵政グループとの連携を検討するJTOWERの事業】
(1)屋内携帯インフラシェアリング
JTOWERは、携帯事業者各社が共用可能な屋内通信設備を構築・運用する「携帯インフラシェアリング・ソリューション」を展開しており、屋内携帯通信環境整備にかかる設備投資・運用費用の低減、スペースの有効利用、消費電力の削減、窓口の一本化等の価値を不動産事業者や携帯事業者に提供しています。
(2)屋上活用ソリューション
JTOWERは、上記の携帯インフラシェアリング・ソリューションに加え、不動産オーナーにおける“屋上収益化ニーズ”および通信・放送関連事業者等における携帯基地局やIoT設備、放送関連設備等の“建物屋上への設備設置ニーズ”に応える「屋上活用ソリューション」も展開しています(不動産オーナー向け屋上活用プログラム紹介ページURL： https://sitelocator.jp/ )。特に来る5Gの時代においては、膨大な数の携帯基地局を新たに設置する必要があると見込まれており、通信分野の知見を活かしたJTOWERの屋上活用ソリューションは当該基地局設置を支援します。
【総額11億円の資本増強による事業基盤強化】
JTOWERは、今回の第三者割当増資により、日本郵政キャピタル及び既存投資家から総額約11億円の資金調達を実施し、資本金(資本準備金含む)を合計24億円まで増強します。日本全国で導入が進む携帯インフラシェアリング・ソリューションにおる次世代システムの開発に加え、5GやIoTにより今後需要が更に拡大すると見込まれる屋上活用ソリューションの推進や、既に進出済みのベトナム等以外の国への展開を図り、世界における社会インフラ事業としての役割を果たして参ります。
| 会社名 | 株式会社JTOWER |
| 所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目5番41号 イースタン青山ビル2階 |
| 代表者 | 田中 敦史 |
| 設立 |
株式会社助太刀
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：中野慎三）
株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田島聡一）
KLab Venture Partners株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：長野泰和）
株式会社ニッポン放送（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎正幸）
パーソルホールディングス株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：水田正道）
株式会社レジェンド・パートナーズ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：石川智明）
千葉功太郎氏（個人投資家）
その他1社（非公開）
※順不同、以下同様。なお、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners株式会社はシードラウンドでの出資に続いての追加投資です。■調達資金の用途
今回調達した資金は、「助太刀」の開発費、人件費、マーケティング活動費に投じることで、「助太刀」の機能強化を図ると同時に、建設現場・職人など建設業界に携わるすべての人々にとって、なくてはならないプラットフォームとなるべく挑戦を続けてまいります。■今後の展開
助太刀は、これまで提供してきたマッチング機能からペイメント領域への事業拡大を進めており、職人さんに新しいワークスタイルを提案してまいります。さらに、現場で働く職人さんが使うNo.1アプリとして、建設業界を活性化させてまいります。将来的には、職人向けサービスのプラットフォーム「助太刀経済圏」を構築してまいります。■「助太刀」とは
「助太刀」は、スマートフォンで「職種」と「居住地」を選択するだけで自分に合った現場が届く建設現場と職人をつなぐアプリです。また、発注時には、現場ごとの細かい条件を指定することで、最適な職人だけに仕事を依頼することができます。取引後は受発注者ともに、自動で電話帳に登録され、その後はメッセンジャーでやり取りができます。
「助太刀」は、職人の皆さんに新たなビジネスチャンスを提供し、更には国内の建設現場での人手不足解消を目指します。
クラウドクレジット株式会社
新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは5日、第一生命と三菱 UFJ キャピタルから約1.3億円を調達したことを明らかにした。ラウンドは、昨年12月にフェムトグロースファンド2.0 などから約4億円を調達したシリーズ D のフォローオンで、今回の第一生命と三菱UFJキャピタルからの調達を受けて、シリーズ D ラウンドでの調達金額総額は約5.3億円となる。
今回の調達のうち、三菱 UFJ キャピタルからの出資は純投資であるが、第一生命からの出資は ESG 投資（Environmental、Social、Governance）の一環であるインパクト投資と位置付けられている。第一生命は声明の中で、投資家から募った資金を発展途上国等の事業者・個人へ供給することで資金需要が旺盛な現地の人々の事業活動促進、また雇用の創出などに寄与するほか、マイクロファイナンス事業者や再生可能エネルギー事業者等への融資を通じ、発展途上国の人々の生活水準向上に寄与していくことが期待されると述べている。第一生命からスタートアップへのインパクト投資としては、五常・アンド・カンパニー、Spiber、キュア・アップへの出資に続く4例目。
今回の調達を受けて、クラウドクレジットでは、ファンド審査プロセスの維持・強化による組成件数および種類の増加、保有ポートフォリオの状況およびリスク・リターンの可視化に係る機能の開発・実装、コンプライアンスおよびオペレーション体制の更なる強化、以上を行うためのファンド組成担当者・金融エンジニア・管理部門担当者等の採用を行い、経営基盤の強化と投資家向けのサービスの充実を図るとしている。
クラウドクレジットは2013年の会社設立直後にフェムトスタートアップなどから1,500万円（エンジェルラウンド）、2014年7月にマネックスベンチャーズ、GCI キャピタル、フェムトスタートアップから3,500万円（シードラウンド）、2015年3月に伊藤忠商事などから約2.8億円（シリーズ B、うち伊藤忠商事からは約2億円）、2017年4月に約3.4億円（シリーズ C）を調達している。開示されているものだけで、クラウドクレジットのこれまでの調達総額は約12億円に達する。
サイトセンシング株式会社
計測技術をベースに、顔認識システムなど複数の事業を展開するサイトセンシング。同社は4月6日、ニッセイキャピタルを引受先とする第三者割当増資により1億円を調達した。
サイトセンシングは2012年6月の創業。同年10月に産業技術総合研究所技術移転ベンチャーの称号を与えられ、本格的に事業展開を始めた。
もともと企業が持っていた顔認識の技術を産総研が継承、それを事業化する形でスタート。現在は計測技術を核として、顔認識システム「Face Grapher」のほか、自律航法測位システム「PDRplus」や3Dモデル作成サービスを開発している。
Face GrapherではWebカメラで撮影した映像から顔を検出。性別や見た目年齢のほか、笑顔度合いを判定する。デジタルサイネージの効果測定や来店者の満足度計測などが主な活用シーンだ。
人や物の移動を自動で計測し可視化できるPDRplusも、Face Grapherと同じくリアルな空間におけるデータを取得、分析できるサービス。自律型センサに基づいて基準点からの相対移動を計測する技術を活用しているため、GPSの利用できない環境でも測位が可能。消費者や現場の従業員の行動を分析することで、マーケティングや業務改善に活用できる。
サイトセンシングによると、3Dモデル事業と自律航法事業について利用者からの支持が集まったこともあり、今回の資金調達を実施。事業の拡大に向けてより力を入れていく方針だ。
同社は今後の展開について「三次元モデル事業はモデル作成業務の生産性の大幅な向上・自動化を進め、高品質なデジタルモデルを大量且つスピーディーに提供可能な体制を構築いたします。また、自律航法事業は、計測システムの大規模化に加え、更なる付加価値向上を目指して行く計画です」としている。
株式会社スペースリー
360度VRコンテンツの制作編集サービス「スペースリー」を運営する株式会社スペースリーは4月9日、Draper Nexus 、Archetype Ventures、DBJキャヒ゜タル、事業会社を引受先とする第三者割当増資により、総額約1億円を調達した。
TORANOTEC株式会社
2018 年 4 月 12 日(東京) – 資産運用とアプリ開発・運営を行うフィンテック企業である TORANOTEC 株式会
社(本社:東京、代表取締役社長:ジャスティン・バロック、以下:「トラノテック」)は、楽天株式会社が運営するベン
チャーキャピタルである楽天キャピタル、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社だいこう
証券ビジネス、パラカ株式会社、および東京電力エナジーパートナー株式会社の 5 社を引受先とし、第三者割当
増資を行いました。
今回の資金調達は、おつりで投資サービス「トラノコ」の利便性向上およびさらなる普及・拡大を推進することを
目的に、今後のトラノテックの成長性やトラノテックとの価値創造に期待をする各社より実施されました。誰もが
日々の生活の一部として投資を行う文化を醸成し、テクノロジーを用いて新たな資産形成機会を提供して行くとい
う当社の戦略に則り、引き続き人びとの生活に寄り添った資産運用システム・サービスを推進してまいります。
