【経営者必見!】自己破産していても1000万円資金調達できる方法とは?

日本の中小企業経営者は会社債務の連帯保証している場合がほとんどですので、会社が倒産すると、個人としても自己破産することになります。自己破産をすることは生活に必要最低限のものを残して、個人資産をすべて手放さなければなりません。2003年の資料ですが、中小企業庁がまとめた倒産企業の経営者のその後の就業について資料があります。

倒産企業経営者の就業形態~事業継続の有無により大きく異なる就業状況~

この資料では事業継続している経営者が72%と非常に高いことがうかがえます。また、以下のような資料もあります。

初めての創業と2度目の創業の志望理由~自己実現を図りたいという回答が増える一方で他に就職先がないという回答も大幅に増加

やはり経営者は自己実現欲が豊富な方が多いのでしょう。ただ、事業をするには何よりも資金が当然必要ですが、金融機関は自己破産した経営者には融資をしてくれません。また一度自己破産したことのある経営者ならば、借金の怖さは嫌というほど身に染みてわかっていることでしょう。取引先や従業員の給与が支払えず、生活に最低限必要なもの以外は全ての個人資産を処分・・・あの苦しさはもう味わいたくないというのが本音でしょう。

ただ、ビジネスチャンスというものはタイミングが重要です。どうしても資金が必要な時は必ずあります。

自己破産した経営者が資金調達するには?

ではどうしたら資金を調達できるでしょうか?

今の取引先からの入金が早まれば・・、それができるのが「ファクタリング」です。売掛金をファクタリング会社に売却することで、資金調達をすることができます。この場合は、自己破産していても問題ないです。自社の取引先の信用度次第ですので、資金調達が可能となります。

また、自己破産したことのある経営者以外でも、以下に該当する方はファクタリングで資金調達できます。

・様々な事情で銀行やビジネスローン等から借り入れによる資金調達が難しい方
・すぐにつなぎ資金が必要な方
・創業後、1年以上の営業実績が無い方(決算が終わっていない方)
・税金未納がある方
・赤字決算の方

特に赤字決算の場合は銀行との関係もありますが、税金未納の場合は、銀行は絶対に融資をしてくれませんのでファクタリングしか方法がないかもしれません。日本ではまだまだ知名度の低い資金調達法ですが、経済産業省も推奨している100%合法の資金調達スキームです。ちなみに米国ではおよそ15%の利用に対して、日本では1%程度です。

経済産業省「売掛債権の利用促進について」

毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、売掛金を早期にファクタリング会社に売却して資金調達を行えます。売掛金があれば、最短翌日に資金調達をすることも可能です。こちらのフォームで資金調達額の目安がすぐにわかりますので、今すぐ簡易診断してみてください。

10秒無料診断で資金調達

売掛金が無い方はこちらからご相談ください

無料で相談する

※動画再生時に音楽が流れます

資金相談フォーム ※資金調達額(目安)は10秒でお送りします!

前々日は6が事業資金の調達に成功しました。
前日は9が事業資金の調達に成功しました。
  1. ご希望金額
  2. 会社所在地
  3. 売掛金(取引先企業への請求額)
  1. 調達可能金額(目安)が算出できました。最短で資金調達を可能にするために続けてご入力ください計算中・・・
  1. 事業形態
  2. 御社名 ※任意
  3. お名前
  1. 資金調達可能金額(目安)をお送りしますのでご入力ください
  2. メールアドレス
  1. 最後のご質問です。最短で資金調達を確実にするため電話番号をご入力ください
  2. お電話番号
  1. お疲れさまでした。調達可能金額(目安)の準備ができました。
    今すぐ以下よりご確認ください。

ご相談いただいた方へ資金調達ガイドブック(非売品)プレゼント

鈴木康支税理士監修完全書下ろし「資金調達ガイドブック」

期間限定!無料ダウンロード!

税理士 鈴木康支(税理士登録番号第55764号)

鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

関連記事

  1. 資金調達できない事業者が「自己破産」の決断前にできることとは!?【経営者必読】

今すぐ資金調達が必要な事業者様はこちら
今すぐ資金調達が必要な事業者様はこちら