資金調達できない事業者が「自己破産」の決断前にできることとは!?【経営者必読】

経営者として事業が好調な時ほど気分の良い時はありません。まさにわが世の春を謳歌している気分です。毎月通帳の残高が増えてきて今後の事業展開の夢も膨らみます。ただ、事業の調子が悪くなると不安で仕方なくなるものです。先の見通しがはっきりしない(収益が具体的に回復する見込みが立たない)場合は、早期のリストラを検討して、削減できるコストは徹底的に削減しましょう。また、取引銀行への融資相談はもちろん、ビジネスローンの申し込みはすぐに行うべきです。

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ところで「リストラ」というフレーズは、つい人材の解雇というイメージが強いですが、人材の解雇はそう簡単にできるものではありません。また当然ですが雇用主としての雇用義務も伴います。

アルバイトだからってすぐ解雇してはダメです!

よく、「派遣なら契約期間をもって契約終了にできる」「契約社員なら問題にない」「アルバイトは解雇してOK」と言われます。法的には問題無いのかもしれませんが、業績が悪いから人材を切っているということが社内に伝わると、他の社員への影響は計り知れません。

「社長はそんなに簡単に人を切るのか」
「私もそうなるのかしら」

必ずと言っていいほどそのような雰囲気になり、ただでさえ、売上が下がり社員のモチベーションが下がっている状態で、さらに全体の生産性が下がることになるでしょう。ですから、人材の解雇は最後の最後、本当に最後のやむを得ない手段として考えておくべきです。

また、仮に人材のリストラを行う際は、社内の残りの社員を飲みなどへ誘い、会社の状況を説明して理解してもらうように(良い意味での)根回しは行いましょう。

その社長の車は本当に必要ですか?

まずは余計な固定費となるものは削減していきましょう。例えば社長が乗っている会社名義の車。

「車は本当に必要ですか?」と社長自ら自問自答してみましょう。

営業でどうしても必要な会社ならいざ知らず、自分の趣味の場合で、高級車を持っているなどというのは論外。社長の高級車が会社の駐車場にドンっととまっているのに、社員をリストラなんて、社員側からすればやってられないと思うのは当然です。まずは自分自身に「また儲けるから、その時にまた買えばいい」と言い聞かせて、すぐに処分して毎月かかる駐車場代やガス代のような余計な「現金の出血」を抑えることが必要です。

また、事務所も本当にその場所でその広さが必要でしょうか?多くの企業が都心部への事務所を持とうとしています。そしてよく「人材の確保がしやすいから」という理由を聞きますが、それは儲かっているときの話。今は非常事態発動中ですので、そんなことよりも、まずは事務所のスリム化を考えましょう。

但し、移転するということは、引越し費用や、移転先の事務所の保証金の確保等で規模にもよりますが、数百万円位はかかってしまうものです。その点を十分検討して、移転するしないの判断をしましょう。

いずれにしても、本当に「会社の現金が底をつく前」にできることを決断して動くことが重要です。

銀行もダメ、ビジネスローンもダメ、周りの友人から借りる!

いよいよどうしても会社に資金が無くなってきたとき、銀行は冷たいものです。なぜなら、銀行は金貸し業ですので、融資したお金の利息で儲けるビジネスをしていますので、確実に利息を支払ってくれそうな企業にはどんどんと貸してくれますが、危なくなってきたような会社にはリスクが高いので貸してくれません。困っている会社社長としては本当に悔しいものですが、自社が銀行側の立場だとしたら、当然といえば当然です。

他にも、友人知人や親せき、投資家等を募るなどという選択肢もあるかもしませんが、現実的に、そんなに人は資金提供してくれません。また、万が一、千万円単位の資金が集まったとしても、何よりも周りの人たちから借りてしまったとしたら、それは返さなければいけないお金です。社長自ら「本当に返せますか?」と自問自答すべきです。

「自己破産すれば借金はチャラ」なんて友達や親せきに言えますか?

仮に返済できないと自己破産という選択があるかもしれません。

「自己破産すれば債務は無くなる。」

確かに法的にはそうかもしれません。また自己破産後、何年か経てば再び借りれるのも事実かもしれません。ただ、人の感情に期限はありません!人間として、周りの人から借りて返済できずに自己破産し、再び同じ距離感で人間関係を続けられますか?

よほど心臓に毛が生えているような人でないと、難しいでしょう。返せない、返せる具体的な見込みがないような場合は、絶対に周りの友人や親せきなどから借金を作るべきではないです。また返せる見込みがあっても、基本的には周りの人間と貸借関係を作るべきではないです。お金以上のものを失うことになるので・・・

出資を募るのはどうか?

確かに出資の場合は出資した相手への返済義務はありません。とはいえ、上述の友人や親せき同様に、出資してもらった個人や取引先に対して「はい、ごめんなさい」で終わりにできますか?もし出資者に対してリターンを上げられる見込みがたたず、単に資金が必要なだけならば出資は募らない方がよいでしょう。

自己破産しないで取引先にも迷惑かけず資金調達する方法はコレ!

事業を行っている会社である以上、毎月取引先に対して請求する売掛金があるでしょう。この売掛金の入金タイミングを前倒しにして資金調達する方法「ファクタリング」が最後の救済策となりえます。具体的には、売掛金をファクタリング会社に手数料を支払って買い取ってもらい、すぐに入金してもらうことができます。ふぁくらいんぐは借金でもないので、周りに迷惑がかかることはありません。

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売掛金を現金に換えられるのがファクタリングの利点

法人個人事業主問わず、毎月法人の取引先に対して安定した売掛金がある事業をしている事業者は、ファクタリングで最短翌日に資金調達することも可能です。自己破産を考えるくらいならば、以下の簡易診断フォームでファクタリングでの資金調達額の目安がすぐにわかります。すぐに確認してみましょう。

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税理士 鈴木康支(税理士登録番号第55764号)

鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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