最後にはやはり信用が大事となってくるファクタリングの取引

「ファクタリングって何?」という事業者様へ

特定の企業が他の企業あるいは個人に商品やサービスを販売する際、当然それの対価として代金が支払われる事となります。

それらの代金は企業の潤滑な経営にとって無くてはならないお金であり、何らかの理由で販売先からの支払いが長期間に渡り滞ってしまえば、経営に大きな悪影響が及んでしまうのは言うまでもありません。

そのリスクを少しでも減らす為、まだ代金が後日の支払いという目に見えない段階、つまり売掛金の段階において、販売先が持っている債務を売却し、手数料を引いた現金の形で支払ってもらえるという、いわゆるファクタリング会社の利便性がクローズアップされる事となります。

今や給与現金即支払いが最大のメリットと言われる人材派遣会社、あるいは下請け・孫請けと階層化が極端に進み資金繰りがハードな建設会社を始め、ファクタリングを利用する企業はかなり多く、今後もその傾向はますます強まってゆく事が予想されます。

ファクタリングという、あまり聞き慣れない名称の会社ではありますが、特に資金繰りがカツカツで余裕の無い企業にとって、この会社を利用する価値は極めて大きなものなのです。

ファクタリング会社を経由して売掛金をスムーズに現金化する事により、幾つもの大きなメリットが生じます。

ファクタリング会社利用のメリット その1

一つ目として、手元に常に企業の運転資金を現金という形で確保しておきたい場合、ファクタリング会社を利用すればその資金を獲得出来るレスポンスが大幅に短縮され、極めて便利であるという点が挙げられます。

企業が運転資金を得る手段としては、銀行からの融資という方法が真っ先に挙げられるのですが、こちらは長い審査期間や信用不足による融資の拒否といったデメリットが出てくる為、即応性という観点において、ファクタリングでの資金調達には到底及びません。

ファクタリング会社にも利用の際の審査はあるのですが、審査の対象となるのはそのサービスを利用する側では無く、債務を負っている売掛先となるのが通例ですから、審査のスピードが断然早いのです。

ファクタリング会社利用のメリット その2

二つ目として、ファクタリングは企業自らの売掛金という利益を元手にしていますから、銀行からの融資の様に担保も要らず、手続きも比較的簡略化され大変楽という点も挙げられます。

借金という形態を取りませんから、キャッシュフローも正常な状態を維持する事が出来るのです。

最初の方で書いた様に、ファクタリング会社に売掛金の現金化を依頼する際は当然その都度手数料が掛かる事になります。

3社間ファクタリングの方が、2社間ファクタリングよりも手数料は低い

この手数料についても幾つかのパターンがあり、取引状況を売掛先にも報告の義務がある3社間ファクタリングの場合は債権全体に占める手数料の割合は低く、一方売掛先に取引状況を報告する必要の無い2社間ファクタリングの場合は手数料の割合が高い、という特徴があります。

具体的な割合としては、前者なら債権のおよそ5パーセント前後、後者なら10から30パーセントといったところが相場です。

確かに割合的に見れば決して安い手数料という訳ではありませんが、それでもスピーディな現金化を実現出来、取引先の銀行からの信用も維持出来るとあれば、圧倒的にメリットの方が多いと言えるでしょう。

さて、ファクタリングは特定の企業が売掛金という債権をファクタリング会社に譲渡し、その代金を得るという取引ですが、肝心の売掛先がその旨を全く知らないという事になれば、債権の回収上、大きな問題が出てきてしまいます。

そこでファクタリング会社への債権譲渡の事実を内容証明郵便、あるいは債権譲渡登記を用い売掛先へ通知するという段取りが待っているのですが、これに関しても、上記にある取引の種類によってルールが異なってきます。

3社間ファクタリングの場合、必ず上記の段取りを踏み、売掛先からの承認を得る事が必要となりますが、一方2社間ファクタリングの場合、それらの承認を得ずとも債権譲渡は可能となっています。

内容証明郵便と債権譲渡登記、どちらの方が理想的かと言えば、債権譲渡のダブルブッキングを防ぐ意味でも後者の方が信頼度は高いのですが、これらの情報は法務局によって公開される事となりますから、その旨承知しておいた方が良いでしょう。

ファクタリング上で最も困る問題はもちろん、売掛金の回収が困難になるケース。このパターンとして代表的なものとして売掛先の倒産が挙げられますが、それに対する保証体制もあります。

補償請求権というのがそれで、売掛先の倒産等で回収困難になった売掛金を、ファクタリング会社が契約を結んだ利用者に対し請求出来るという権利です。ただファクタリング会社の中にも、現在では補償請求権を伴う取引が義務付けられるケースと、補償請求権無しでも取引可能なケースの2つが存在しています。

もちろん後者の方が、突然の売掛先の倒産で売掛金の未回収が発生したとしても、ファクタリング会社からそれらを請求される事が無く、負担は軽いもの。売掛先の倒産リスクに怯える事無く、どんどん取引が出来るのは有難いものです。

もちろん契約に際し、売掛先へのある程度の信用審査が入りますから、倒産のリスクが高い売掛先を利した契約は結べません。

スムーズな取引と売掛金の現金化を実現する為にも、先ずは信用の置ける売掛先と良好な関係を築いておくという心掛けが大切となるでしょう。

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学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
各種講演・セミナー多数

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