【個人事業主必見!】事業者ローンは総量規制の対象となるのか?

貸金業法では「総量規制」が用いられています。
消費者金融やクレジット会社のキャッシングを利用する際に年収を確認され、貸金業者からの借入の総額が年収の3分の1を超えている場合は借入ができず、超えていない場合も貸付が可能となるのは年収の3分の1までの金額とされています。

総量規制とは

 貸金業法の総量規制ですが、貸金業者が個人にお金を貸し出す際、その個人の年収の3分の1を超えた金額となってはならないという規制のことをいいます。
年収300万円の人は100万円、600万円の人は200万円を超えてはならないことになっています。
その「年収」」には、給与収入、年金、故人で不動産を賃貸している場合の賃貸収入、個人事業主の事業所得が含まれます。
年収に含まれない収入としては、宝くじ等の当選金、ギャンブルによって得た収入、保険金を得たことでの収入、投資の利子や配当金などの収入、退職金など一時的に支払われた収入、居住用不動産や土地、その他資産を売却して得た収入があります。
総量規制が設けられたのは、多重債務に苦しむ方を減らすことが目的です。
その目的で貸金業法が改正され、利息制限法と出資法の上限利率の差を利用したグレーソーン金利の撤廃と、この総量規制とが設けられました。

総量規制の対象となっている貸金業者

総量規制を受ける貸金業者は、下記の種類となります。
・消費者金融
アコム、プロミス、アイフルなど、個人を対象としてキャッシングを行なう金融業者です。
・クレジット及び信販会社
オリコ、クレディセゾン、ジャックス、アプラスなど、クレジットカードを発行している金融業者です。

銀行は総量規制の対象になるのか

 では、銀行は総量規制の対象にならないのでしょうか。
現時点では対象外とされています。
銀行は貸金業者とは定義づけられておらず、銀行からの借入金を含めた総借入残高が年収の3分の1を超えていても、総量規制の限度をオーバーしていることにはなりません。
そのため、銀行から証書貸付で融資を受けている場合などは、担保の有無等を問わず、総量規制の対象にはなりません。
ただ、銀行のカードローンは現在、対象とされる方向となっています。
法律上は対象外とされているのですが、銀行側が自主的に総量規制の上限制を導入する動きが活発になっています。
もともとは銀行のカードローンは総量規制の対象外でした。
しかし、そのことによってカードローンの過剰融資が横行し、多重債務を抱えながら返済に行き詰まり、自己破産する方が急増することになり、日弁連(日本弁護士連合会)が多重債務につながっていると指摘、金融庁に「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」が提出されました。
それを受けて、金融庁が三菱東京UFJ・三井住友・みずほの3大銀行に対して、2017年9月にカードローンの審査や広告宣伝等が適切に行われているか調査するため、立ち入り検査を実施しました。
その動きに対応する形で、上記の3大銀行はカードローンの融資額を、他の借入総額と合わせて年収の3分の1や2分の1までとする上限を各行独自に自主的な導入を始めたのです。
この動きは都市銀行のみならず、地方銀行なども追随を始めています。
また、別の動きとして、2017年3月に全国銀行協会は、各銀行に対して「銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせ」を通達し、銀行カードローンの過剰貸付の制限を求めました。
それによって、各銀行ではカードローンの宣伝に関して「総量規制対象外」という文言の使用を中止し、審査体系を見直し、申込者の属性や年収、信用情報に見合う貸出しか行わなくなっています。

事業者ローンは総量規制の対象になるのか

では、事業者ローンは総量規制の対象とされているのでしょうか。
これは、対象外とされています。
なぜなら、総量規制の対象となるのは個人的な、つまりプライベートの目的で借り入れた債務であり、事業性資金の借入については規制からはずされています。
そのため、個人事業主は消費者金融やクレジットのキャッシングで年収の3分の1までの融資を受け、それとは別に事業性資金として融資を受けられることになります。
ただ、金融業者によっては、独自の融資基準を設けていることがあります。
たとえば、貸付の最大限度枠の金額にかかわらず、年間事業収益の3分の1を超えた額の貸付はしないと基準を作っている業者があります。
また、銀行のビジネスローンは、明示されてはいないのですが、月商の3倍までの額が限度とされているようです。
総量規制の対象外であるため、提示されている貸付限度額いっぱいまで借りられると安易に考えない方がいいでしょう。
特に、個人事業主はもともと消費者金融や銀行のカードローンの審査においては、厳しい目で見られていることが多いのです。
開業医・弁護士・税理士等「士業」の方は別格ですが、長年にわたって事業を継続し、安定した売上があり、高い事業収益を得ている方を除いて、業歴の浅い個人事業主は一般の会社員よりも審査基準が厳しくなっています。
そのような背景もあり、事業者ローンの借入の申込に対しても、返済能力の有無を厳しく審査されます。
個人向けのカードローンの申込は、提出書類が申込書の他は免許証などの身分証明書程度ですが、事業者ローンの場合は、それらに加えて確定申告書、事業計画書、収支内訳書、資金計画書など多種類の書類提出が必要になります。

消費者金融業者の事業者ローン

消費者金融のカードローンは総量規制の対象となりますが、中には、もともとの消費者向けカードローンを事業者向けのカードローンに切り替えてもらい、総量規制の額を超えた金額を融資してくれる会社もあります。
プロミスは、個人向けのカードローンの他、事業者向けの「自営者カードローン」を発行しています。
オリコは、事業者向けの「クレスト・フォー・ビズ」を発行しており、個人向けのクレジットカードとは別にカードを発行してくれます。
そのため、数枚のカードでオリコ1社での借入総額が数百万円になることもあります。
ただ、これらの事業者ローンの申込に関しては、事業を行なっていると証明できる書類の提出が必要になります。
個人の方が事業者であると偽って融資を受けることのなきようにとの措置です。

個人事業主にとって事業者ローンは命綱

個人事業主にとって、総量規制は大きなショックであったかと思われます。
個人事業主のほとんどは、年間の売上高に対して、必要となった経費を大幅に水増し(本来は生活費の範疇に入る費用まで事業経費として算入するなど)することで、事業所得を圧縮し、節税を図っています。
そのため、年間所得(年収)が極端に低くなっていたリ、赤字計上をして年収ゼロとなっている場合も多くあります。
総量規制の適用によって、借り入れが可能となる金額が「年収の3分の1」以内となると、わずかな金額しか借りることができなかったり、借入不可となってしまうこともあります。
そのため、事業性資金として、総量規制の対象外となる事業者ローンは個人事業主にとっては命綱と言っていいでしょう。

最後に

この総量規制について、ネット上にはさまざまな記事、情報が流れています。
しかし、中には十分な確認がなされていないあやふやな情報、いいかげんな記事が多くありました。
この記事を執筆するにあたっては、ガイドラインとして、日本貸金業協会及び、金融庁のホームページを参考にしてまとめております。
日本貸金業協会ホームページ 
金融庁ホームページ 
※記事内の情報は2018年2月10日現在の内容であり、今後法規制の改定等により、変更が加えられるかもしれません。

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鈴木康支税理士事務所所長
学習院大学卒博士(サンフランシスコ州立大学)孔子経営賞 受賞(26年度)
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